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債務整理をすると「クレジットカードが使用できなくなるのではないか？」と債務整理後の生活への影響について不安を感じる人も多いでしょう。ここでは債務整理後のクレジットカードへの影響について詳しく解説します。
債務整理するとクレジットカードはどうなる？
債務整理によるクレジットカードの影響範囲や影響がある期間などを解説します。
強制解約される？
債務整理をするとクレジットカードは、カード会社の規約に違反するために強制解約されてしまい、使用できなくなります。債務整理の対象としたクレジットカードだけでなく、別のカード会社のクレジットカードの使用にも問題ができる可能性も。解約されるのは、金融事故を起こした個人の情報が信用情報機関のブラックリストに掲載されるためです。
任意整理した場合に強制解約になるクレジットカード
利息をカットして元本を3年程度で返済する任意整理ですが、特定のクレジットカードを選んで任意整理を行うことも可能です。任意整理の対象にしたクレジットカードは、カード会社の規約に違反するため、強制解約されます。対象のクレジットカード会社の社内で情報が伝わるため、直ぐに解約されます。
特定のクレジットカードを任意整理の対象としなければ、そのクレジットカードは使用できると考えるかもしれません。しかし他のカード会社の任意整理でも信用情報機関のブラックリストには掲載されるため、任意整理の対象としなかったクレジットカードも使用できなくなる可能性があります。任意整理としていないクレジットカードの場合は、信用情報機関へのブラックリスト登録からローン会社が知るまで期間があるため、即座に使用できなくなることはありません。
個人再生した場合に強制解約になるクレジットカード
任意整理よりも借金を大幅に減額できる個人再生ですが、クレジットカードの制限に関しては任意整理と同様です。カード会社の規約に違反し、信用情報機関のブラックリストに掲載されるため、使用カードの強制解約になってしまいます。
自己破産した場合に強制解約になるクレジットカード
借金を原則全額免除できる自己破産の場合も同様です。自己破産の場合は返済の目途がたたない人向けなため、クレジットカード滞納から数日で使用できなくなります。また滞納がなくても弁護士などの受任通知をカード会社に届けば強制解約されます。
新規申し込みはできる？
債務整理の種類に関わらず、クレジットカードの新規の申込は一定期間できません。信用情報機関のブラックリストに登録されるからです。新規作成ができない期間は、債務整理の種類と登録される信用情報機関の種類によって異なります。債務整理の手続き後5～10年は、クレジットカードの新規申し込みができないと考えておきましょう。
また信用情報機関のブラックリスト以外にもカード会社は独自でデータベースを作り、個人情報を収集しています。カード会社は独自のデータベースを参照して審査をするため、ブラックリスト抹消後でも元通りにクレジットカードが作成できるとは限りません。
債務整理でクレジットカードが強制解約になる際の注意点
債務整理の種類に関わらず、クレジットカードは強制解除されます。そのとき、クレジットカード契約に関係する商品やポイントなどにも影響が及びます。ここでは、クレジットカード契約に関係する商品やポイントについて考えていきます。
購入した商品が回収されてしまう可能性がある
クレジットカードで商品を購入したときは、その代金の完済までその商品の所有権はカード会社にあります。債務整理後に商品を差し押さえられ、中古品として換価され弁済にあてられる可能性が高いです。カード会社による商品の差押えを理解し、商品を転売してしまった場合は、債務整理の手続きに問題が生じてしまいます。
ポイントの失効
クレジットカードのポイントを貯めるために使用している人も多いでしょう。債務整理でクレジットカードが強制解約されると、このポイントも失効してしまいます。クレジットカードで購入した商品と異なり、このポイントは債務整理を想定して事前に使用しても不利に働くことはありません。ポイントがたまっているならば、そのポイントを使用して商品を使用しても大丈夫です。
ETCカードが利用できなくなる
債務整理を行うとクレジットカードに付随するETCカードも使用できなくなります。ETCカードの急な停止は交通事故に繋がる可能性があるため、猶予期間が設けられています。猶予期間にETCカードの使用を続けると、カード会社から連絡があり、法的措置にも発展しかねません。債務整理後は自主的に使用を停止することが賢明です。
債務整理後にクレジットカードを申し込める？
債務整理後でも、信用情報機関のブラックリスト登録が解除され、適切な方法を取れば新規のクレジットカード作成も可能です。ここでは債務整理後一定期間が経ち、クレジットカードを作成するための方法について考えていきます。
信用情報を先に確認する
債務整理の種類と信用情報機関の種類により、ブラックリストの掲載期間が異なります。自分の金融事故が登録されている信用情報機関を確認し、信用情報の開示請求を行いましょう。主要な信用情報機関は、CIC、JISS、KSCがあります。この3社に加盟する金融機関からどの信用情報機関に登録されているかを見つけます。そして手数料を支払い信用情報の開示請求を行います。
社内ブラックを避ける
信用情報機関のブラックリスト登録から解除されると、通常は個人の金融事故の確認はできません。しかし起業によっては社内に金融事故を起こした個人の情報を官報などから収集している場合もあります。起業グループでこの情報を共有している場合は、関連会社でもクレジットカード審査に通らないことになります。このような社内ブラックは、解除の見込みは基本的になく、いくら申し込んでも審査に受かりません。債務整理後のクレジットカードの申込では、社内ブラックがあることを理解し、社内ブラックを避けることが大切です。
複数申し込まない
債務整理後のクレジットカード会社の審査に合格する確率を上げるため、複数のカード会社に申し込みをする人もいます。しかしカード会社の視点から考えると、申込者の経済状況に不安を感じて、審査を通せないと考えることもあります。1社ずつ申し込み、審査に落ちた場合は期間を空けて、携帯電話と分割払いなどで実績作りを行い、再度審査に臨むことが大切です。
利用限度額を最小金額に設定する
債務整理後であれば、カード会社としてクレジットカード契約に慎重になるのは当然です。クレジットカードの契約にも、利用限度額の違いがあります。債務整理後にクレジットカードの審査を受けるにならば、利用限度額を最小金額に設定することをすすめます。利用限度額が低ければ、審査に合格しやすいからです。
キャッシング枠の利用を控える
利用限度額を低くすると同時にキャッシング枠の利用も控えることをすすめます。これも信用のない申込者にお金を立て替えたいカード会社は少ないからです。クレジットカードの申込時にキャッシング枠の利用を設定しないようにしましょう。
