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弁護士と司法書士では業務範囲に違いがある
| 手続内容 | 弁護士 | 司法書士 | |
|---|---|---|---|
| 自己破産 個人再生 | 立場 | 本人の代理人 | 書類作成代理人 |
| 手続き | 弁護士が行う | 本人が行う | |
| 裁判所への同席 | できる | できない | |
| 任意整理 | 立場 | 本人の代理人 | 本人の代理人 |
| 担当可能債権額 | 制限なし | 140万円以下 | |
| 費用 | 司法書士の方が安価な傾向 | ||
債務整理を依頼できる法律職としては弁護士と司法書士の2つがありますが、対応できる業務範囲には違いがあります。大きく分けると以下の2点がポイントです。
弁護士は代理人として裁判官の審尋に同席できる
ひとつめは自己破産と個人再生の場合のサポートです。自己破産や個人再生の時、弁護士は代理人としてフルサポートできます。一方、司法書士は依頼人の代理人にはなれず、裁判官との審尋に同席することもできません。そのため、自己破産や個人再生を選択する場合は弁護士に依頼するケースが多数です。
自己破産にしても個人再生にしても一般人が手続きのすべてを個人で行うのは簡単ではなく、債権者側も専門家を立てて裁判に臨みます。できるだけよい結果を得るためには、弁護士のサポートが必要となるでしょう。
司法書士は140万円以下の案件のみ交渉権・訴訟代理権を持つ
もうひとつは、司法書士は140万円以下の案件だけしか交渉権・訴訟代理権がないという点です。140万円以上の案件なら司法書士事務所では依頼を受けてもらえませんが、弁護士は金額に関わらず、あらゆる債務整理手続きをすることができます。
ただ140万円以下の債務整理の場合、司法書士事務所の方が費用も安価で済む傾向があるので、複数の事務所に相談した上で依頼先を決めましょう。
弁護士に依頼するメリット・デメリット
メリット
- あらゆる面でサポートを受けられる
債務整理を弁護士に依頼する最大のメリットは、手続きの代行や面談への同席など、あらゆる面でサポートを受けられること。特に自己破産の手続きを自分で行った場合、「管財」として費用が高額になるケースや、自己破産ができなくなる可能性も。弁護士のサポートが行われれば、このようなリスクを軽減することができます。
- 依頼当日に取立や返済義務がストップする
民事再生と自己破産を弁護士に依頼した場合、依頼した当日から、貸金業者に対して取引や返済、その後の取引などを強制的にストップさせることができます。貸金業者との取引の間に弁護士が介入すると、「受任通知」が貸金業者に発送され、法的に取立行為を行うことができなくなるためです。
- 高額の債権・過払い金にも対応できる
担当できる債権額に140万円という縛りがないため、高額の債権にも対応できます。さらに、この140万円という制限は、過払い金返還請求にも適用されるので、弁護士を利用した方がより高額の過払い金返還を受けることが可能です。
- 手続きが早く終わる
自己破産手続きなどの裁判所が介入する債務整理の場合、専門家である弁護士が代理人となることで、早期に解決が望めるようになります。また、過払い金返還請求で提訴をした場合には、貸金業者側にも弁護士費用がかかることになるので、和解に応じやすくなる傾向があるという点もメリットです。
デメリット
債務整理を弁護士に依頼するデメリットはほとんどありませんが、強いて言えば費用面が挙げられます。利用するときの費用を弁護士と司法書士で比較した場合、やはり弁護士の方が高額になることは否めません。
ただし、過払い金返還請求の場合は、140万円という制限がなくなるため、弁護士の方が多く過払い金を回収できます。そのため、過払い金請求をする可能性がある場合は、弁護士に依頼しても結果的にはプラスになることが多いでしょう。
弁護士に依頼した方が良いケース
債務整理では、全てのケースで弁護士に依頼すれば間違いありませんが、1件当たりの債権額が高額の方はもちろん、過払い金が高額になる可能性がある方は、弁護士に依頼するべきでしょう。
また、裁判所とのやり取りに慣れていない方、できるだけ早く債務整理を終わらせたい方、時間のない方も弁護士に依頼するべきです。
司法書士に依頼するメリット・デメリット
メリット
司法書士は弁護士と比較すると、費用が低くなる傾向がある点がメリットです。
弁護士と違い代理人になれないというデメリットを持つ司法書士ですが、140万円以下の任意整理における和解交渉では代理人になれるので、その場合は、弁護士と同様の業務を低い費用で依頼できることになるでしょう。
ただし、費用は案件や事務所によって異なるため、必ずしも費用が軽減できるとは限りません。
デメリット
- 過払い金返還請求の回収額が少なくなる
「140万円以下」という制限がかけられている司法書士は、過払い金請求での回収額が少なくなってしまいます。例え、本来の過払い金が300万円あったとしても、司法書士に依頼した場合は、140万円以下しか回収できなくなるからです。民事再生や自己破産の際にも過払い金請求をする可能性があるので、大きく損をしてしまう可能性があります。
- 申立や審尋は本人のみで行うことになる
司法書士は本人の代理人として動けないため、裁判所への申立や審尋は本人だけで行うことになります。司法書士もサポートをしてくれる場合はありますが、あくまでもサポートの範疇を越えません。慣れない裁判所とのやり取りを一人でしなければならないというのは、想像以上に時間と労力がかかります。
- 手続きが長期化する傾向
手続きを本人が進めなければならないので、当然弁護士に依頼するときよりも手続きが長期化しますが、弁護士には弁護士だからこそ発揮できる権限があります。例えば、自己破産の際には裁判所で面談を行いますが、弁護士に依頼すれば書類を提出した即日に面談可能です。本人が書類を提出した場合は後日の面談となるので、そのような点で無駄な期間が発生します。
- 費用が高額になってしまうケースも
弁護士と比較して費用が低額になる傾向がある司法書士ですが、自己破産を弁護士を通さずに行った場合、高額な費用が必要となる「管財」として取り扱われてしまう可能性もあります。管財となった場合、裁判所が弁護士を選任し、その弁護士への報酬を支払わなければならなくなります。
司法書士に依頼した方が良いケース
司法書士に依頼した方が良いケースは、1件当たりの債権額が少額の方です。また、司法書士も任意整理では代理人になれるので、任意整理を考えている方にも良いでしょう。
さらに、裁判所とやり取りをした経験がある方、書類作成や手続きを行う時間がある方、できる限り費用を抑えたい方も、司法書士への依頼が向いています。
司法書士に依頼できないケース
債権者ごとの個別の借金が140万円を超える場合
現在、任意整理手続きは弁護士だけでなく司法書士も取り扱うことができるようになり、認定を受けた多くの司法書士が進出しています。弁護士だけに限られていた法律相談の門戸が開かれ、一般の方にとって法律相談がより身近になったと言えます。ただし、司法書士は個別の借金が140万円以上の案件に関しては、取り扱うことができません。その場合、弁護士に依頼をすることになります。これは法的に定められていることですが、一つ注意したいとのは、この場合の借金が「個別」であって「総額」ではないこと。つまり、複数社から借金があったとしても、それぞれの借入額が140万円に満たない場合は、司法書士でも対応をしてもらうことが可能になっているのです。相談する際は、自身の借金額がどの会社にいくらあるのかをしっかりと把握しておくことが大事です。
過払い金が140万円を超える場合
個別の債務額が140万円以下でも司法書士に依頼できないケースもあります。それは、任意整理で多額の過払い金が発生した場合です。司法書士の取り扱える金額は、過払い金についても債務額同様に140万円というボーダーラインがあり、それ以上の金額が発生する場合は、案件を受け持つことができなくなっています。もし過払い金が140万円を超えると予想される場合は、あらかじめ弁護士に依頼をしておくといいでしょう。実際に手続きをスタートさせた結果、金額が140万円を超えてきたという場合には、改めて弁護士を探して依頼をすることにもなりかねないからです。弁護士と司法書士、それぞれに支払う金額を比較した場合、こと過払い金に関する手続きに関しては両者であまり違いはないため、余計な手間は省いた方が円滑にものごとを進められます。
控訴されて、簡易裁判所から地方裁判所に移った場合
弁護士の訴訟代理権は最高裁判所まで及びますが、司法書士に与えられる訴訟代理権は「簡易裁判所」のみとなっています。そのため、司法書士に依頼していた案件で簡易裁判所での訴訟がもつれ、相手方に控訴されて地方裁判所に舞台を移すことになった場合は、そのまま司法書士が継続して案件を担当することはできなくなり、新たに弁護士に依頼をしなおさなくてはいけなくなります。任意整理にかかる費用は弁護士より司法書士の方が安いというイメージが一般的かもしれませんが、場合によっては二重に支払いをしなければいけなくなることもあるため、注意が必要です。最近では着手金無料の弁護士も増えていますので、イメージだけにとらわれず、交渉力の高さや話しやすさなど、いろいろな視点から依頼する相手を選ぶようにしてください。
債務整理の相談先を決めるには
債務整理を行う場合の、弁護士と司法書士の業務の違いと、メリット・デメリットについてご紹介しましたが、トータルで見ると弁護士に依頼した方が、メリットが大きいということになります。
もちろん、司法書士に依頼するメリットもあるので、状況や希望する条件に応じて、どちらに依頼するかを考えたいところです。
ただし、どちらを選択するにしても、実績と経験が豊富な事務所を選んだ方が良いということに変わりはありません。債権者である金融機関や貸金業者なども、その道のプロです。特に、債務整理をする人に対応してくる部署は、その中でも法律に対する知識を豊富に持っている専門部署である場合が多いようです。
そのため、専門家と同等以上に渡り合えるような、豊富な実績を持っている事務所に依頼しなければ、太刀打ちできない可能性も。費用や利便性も大切ですが、最も重視すべきポイントは債務整理に対する強さでしょう。
