債務整理の種類と方法

債務整理とは借金問題を解決する手段で、具体的には任意整理、個人再生、自己破産、特定調停の4つの方法があります。どの方法を選択するかは債務の規模や今後も含めた経済状況、所有財産などによって違ってくるので、弁護士や司法書士に相談してベストな選択をしましょう。

【任意整理】

任意整理とは何か

「任意整理」とは、弁護士や司法書士が代理人となり、債権者（サラ金などの貸金業者）と交渉することによって借金を減額するための手続きです。債務額の全体を減額したり、月々に返済する額を減らすことによって、負担を軽くします（原則無利息で残りの債務を返済）。

手続きを行う際には、借り入れ開始からさかのぼり、利息制限法の上限金利（15〜20％）に引き下げて計算し直すことにより、正しい借金の額まで減らすことができます。そのため任意整理の対象となるのは、利息制限法によって定められた利率よりも高い利息による借金です。そのため、通常のショッピングや住宅ローンなど、利息制限法より利率が低い場合の借金については対象外となっています。

任意整理を行うことにより負担が軽減されることで、返すのが難しいと感じていた借金であっても、数年で無理なく関西を目指せるようになるでしょう。

任意整理のメリット

任意整理の最も大きなメリットは、月々の支払額を減額でき、返済の負担を減らせるというところにあります。場合によっては過払金（法定金利で計算しなおした場合に払いすぎている利息）を取り戻せる可能性もあります。

加えて、借金というと厳しい取り立てというイメージもあるかもしれません。任意整理の手続きを行うと、これまであった厳しい取り立てや催促が停止されますので、日々のストレスも大幅に軽減されるでしょう。

また、債権者が多くいる場合については一部のみを任意整理することも可能ですし、自己破産とは違い官報にのることがありません。加えて任意整理中には職業制限がされることもありません。そのため、任意整理中でも制限なく採用試験を受けたり就職活動を行うこともできます。

任意整理のデメリット

逆に、任意整理のデメリットとしては、法的整理と比べて借金の減額率が低くなる傾向があるという点があります。これは、任意整理とは債務者と債権者といった当事者間での交渉によって進められるため。そのため、交渉に失敗してしまった場合には減額効果が弱まってしまう可能性が高いといえます。

また、任務整理の場合は負債が全て免除されるわけではありません。減額できたとしても残債務の支払いを行う必要があるという点もデメリットとして挙げられるでしょう。

加えて、任務整理の手続きが完了すると個人信用情報機関に登録されてしまいます。いわゆるブラックリスト入りという状態となってしまうため、およそ５年間は新規の借り入れやクレジットカードの発行ができなくなってしまうという面もあります。

【自己破産】

自己破産とは何か

自己破産とは、多くの負債を抱えてしまって返済ができない場合に、裁判所に申し立てて借金を全額免除してもらうための手続きです。今ある多額の借金を免除してもらい、ゼロからやり直すための手続きとも言えるでしょう。ただし、自己破産の手続きを行う場合には、マイホームなど一定の価値がある財産を清算して、債権者に配当されることになりますので、財産がほとんどないという方に適した手続きであると考えることもできます。

一般的に自己破産というと、非常にネガティブなイメージを持っている人も多いのではないでしょうか。確かにデメリットもあるものの、今抱えている債務を処分できるという点では大きなメリットのある方法といえるでしょう。例えば失業など生活状況が変化してしまったことで、今後返済に回すための目処がどうしても立たない、いくら返しても借金が減らないといった状況に陥ってしまっている方は自己破産を検討してみてはいかがでしょうか。

自己破産のメリット

自己破産の最も大きなメリットは、借金が全てなくなるという点でしょう。例えば消費者金融からの借り入れやクレジットカードの滞納金、住宅ローンに加えて知人からの借金といった全ての借金に対する返済義務が一切無くなります。そのため、自己破産が認められた時点で取り立てや催促もストップしますので、これらに対するストレスもなくなるでしょう。

また、自己破産というと全ての財産がなくなるというイメージを持っている方も多いかもしれませんが、生活のために必要な最低限の財産（現金は99万円まで、また車や預貯金、生命保険などの財産で売却価格が20万円までのもの）を残すことは可能です。加えて、年金や児童手当、児童扶養手当、生活保護の受給資格については差し押さえが行われませんし、個人年金や給与、退職年金、賞与などについては金額の3/4相当の金額までは差し押さえ禁止となっているため、新しい生活のために使うことができます。

自己破産のデメリット

自己破産のデメリットとしては、20万円以上の財産や99万円を超える現金は手元に残せないという点が挙げられます。これは、必要最小限を超える財産は返済に充てる必要があるためです。加えて信用情報機関に登録されることから、新たな借金・クレジットカードの契約ができなくなりますし、10年間は金融機関から住宅ローンの借り入れができなくなるという点は念頭に置いておきましょう。

また、市町村役場の破産者名簿や官報に名前が乗るという点もデメリットのひとつとして挙げられます。ただ、一般人が官報を閲覧することはほとんどありませんので、破産したという情報が周りに知られるという心配はあまりする必要はないと言えます。ただし、悪失業者が官報をチェックして違法な融資を持ちかけることがあるため注意が必要です。

加えて、自己破産手続きを行っている間はさまざまな制約を受けることになりますが、例えば職業や資格に制限が生じます。対象となる職業は証券会社外交員や旅行業者、建設業者、生命保険募集人、警備業者、弁護士、司法書士、弁理士、公認会計士など。一般的に手続きの期間は4〜12ヶ月ほどとなっていますが、手続きが完了した場合には職業や資格に関する制約を受けることもなくなります。

【個人再生】

個人再生とは何か

個人再生とは、裁判所から再生計画についての認可決定を受けることにより、今抱えている借金を減額してもらうために手続きです。自己破産とは異なり、生命保険やマイホーム、車などの資産をそのままに、手続きが可能です。住宅ローンが残っている住まいについては、住宅資金特別条項（住宅ローン特例）を利用することにより、住宅ローンについては返済を継続することで手放す必要はなくなります。

大幅に減額された借金を原則3年で返済することになりますが、返済が滞ってしまった場合には個人再生の手続きが無効になります。

その特性から、手放したくない資産がある場合や、保険外交員や警備員の仕事をしており自己破産ができない人などが選択する場合もありますが、いずれにしろ3年で借金を返済するという強い意志が必要になります。また、住宅ローンは個人再生のでは減額することができませんので、住宅ローンの支払いが厳しいために債務整理を検討している方には向いていない方法といえます。

個人再生のメリット

個人再生のメリットとしては、上記に挙げたように高額な財産を手放す必要がないということがあります。さらに、3年（特段の事情がある場合には5年）で借金を返済していくことになりますが、個人再生が認められた場合には債務が1/5ほどに減額されます。減額後の借金を全て期間内に返済することができれば、そのほかの債務については返済が免除されることになる点も大きなメリットです。

また、自己破産のように職業や資格に関する制限がないこと、浪費やギャンブルが原因で作った債務に関しても個人再生の手続きが可能といった点も特徴。さらに、個人再生が認められるとこれまで行われてきた取り立てや催促も止めることができます。

個人再生のデメリット

個人再生は、手続きをしても自己破産のように全て返済義務がなくなるわけではなく支払い義務が残る点がポイントです。そのため、借金全てが免除とはなりませんので、返済能力があるということが前提となります。

また、個人再生は個人再生が認められるには厳格な条件がありますし、手続きに非常に時間がかかる点もデメリットといえるでしょう。手続きには、自分にはどれだけの返済能力があるかをしっかりと明確にした上で、債権者との協議や交渉が行われることになります。手間や時間が大幅にかかるという点はあらかじめ頭に入れておく必要があります。

加えて、債権者から信用情報機関に情報が提供されることになりますので、数年間は新たな借り入れやクレジットカードの新規作成ができなくなります。

【特定調停】

特定調停とは何か

特定調停とは、債務者本人の経済的な再生を図るための手続きです。債務者は簡易裁判所の調停手続きを利用することによって債権者との話し合いを行い、借金の返済額や返済していく方法について決め直すことになります。申し立てを行うと、借り入れを開始した時点までさかのぼって、利息制限法の上限金利に引き下げて計算し、正しい借金額まで減額できます。特定調停の申し立てを行うと、話し合いの際には間に調停員が入ってくれます。

簡単に言ってしまうと、簡易裁判所に行って自分で任意整理をするのが特定調停と考えると良いでしょう。ただし、自分で手続きを行うことから借金の額が少ない、また債権者の数も少ないことに加えて、時間に余裕がある場合に向いている方法といえます。

申し立てを行うときは専用の書類を提出する必要があります。この申立書は裁判所にひな形が置いてありますが、裁判所によって異なる上に添付書類が異なることもありますので、申し立てを行う裁判所に行って書類をもらってきましょう。

特定調停のメリット

特定調停を行う場合のメリットとして挙げられているのが、自己破産や任意整理、個人再生といった債務整理と比較すると手続きにかかる費用が安く済むということです。これは、特定調停は自分で手続きを行えることから専門家に依頼する必要がないため。借金を少なくするための手続きであることから、必要な費用は少なければ少ないほど理想的であるといえます。

特定調停を行うと借金の減額ができるために月々の返済が楽になる点もメリットです。完済までの時間も短くできますし、債権者が複数である場合には一部のみの債務整理をするという選択肢もあります。そのため、住宅ローンの債権者とは特定調停を行わず、住宅の所有権を持ち続けることもできます。

また、特定調停の申し立てを裁判所が受理した時点で取り立てや催促を止めることができますので、さまざまな面でのストレスが軽減できる点もメリットでしょう。また、自己破産のように職業や資格に制限がかかることもありません。特定調停手続きを行っている間にも自由に好きな職業に就くことができます。

特定調停のデメリット

特定調停の場合、裁判所に何度か足を運ぶ必要があります。特に債権者が多ければ多いほど裁判所に行く回数も増えるため、特定調停は債権者が多い場合にはあまり向いている方法であるとはいえません。さらに裁判所へ足を運ぶのは平日のみとなることから、平日は仕事をしている人は厳しい場合が多いのではないでしょうか。

また、特定調停では過払金の返還請求は行えません。過払金の返還を求める場合には、別途手続きを行う必要がありあります。加えて、借金の支払い義務が免除されるわけではないということも覚えておく必要があります。自己破産のように借金全額に対する支払い義務がなくなるわけではなく、減額された後の借金を返済し続けていくことになります。

さらに、個人信用情報機関に情報が登録されます。いわゆるブラックリストに載ってしまうことになり、新規のクレジットカードの作成や住宅ローンなどの借り入れが数年間できなくなるという点には注意が必要です。

詳細ページでは、任意整理、個人再生、自己破産、特定調停それぞれについて概要とメリットやデメリット、手続きの流れなどを説明しているので、専門家に相談する際の予備知識として頭に入れておいてください。

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債務整理で過払い金返還請求をお考えなら

ヤミ金のような明らかに違法な業者からの借金でなくても、利息制限法の上限金利（15～20％）以上の利息で5年以上借入れをしていると必要以上の返済をしていてそれが過払い金となる可能性があるのです。これは、引き直し計算ソフトなどを使うと正確に計算することができるのですが、専門知識が必要となるため弁護士や司法書士に依頼するのがベター。

ただし、過払い金返還請求ができるのは借金完済から10年以内。これを過ぎると時効になって過払い金返還請求ができなくなるので、心当たりがある人はできるだけ早く専門家に相談すべきです。詳細ページでは、その手続きなど概要を紹介しています。

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