悩む前にまず無料相談！ 名古屋市の債務整理おまかせガイド

悩む前にまず無料相談！
名古屋市の債務整理おまかせガイド

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借金問題でお困りの方ための債務整理ガイドin名古屋

公開日： ｜更新日：

債務整理で相談しやすい
名古屋の弁護士事務所とは

名古屋エリアで債務整理を検討中の人向けに情報を集めたサイトです。

債務整理という解決方法は、法律のプロに依頼する必要がありますが、敷居は決して高くありません。

無料相談に対応している事務所も多くあります。

名古屋市の弁護士事務所比較はこちら

債務整理に強い
名古屋市の弁護士事務所

無料相談と特徴、着手金で
弁護士事務所を比較してみました

次の条件でオススメの事務所5件を抽出しました。

  • 1）名古屋に事務所を構えている。
  • 2）債務整理に強い事務所。
  • 3）無料相談に応じてくれる。

費用については任意整理/個人再生/自己破産/過払い金の4つの着手金を調べてみたので、これらを比較材料として相談先を検討しましょう。

※弁護士費用はHPから抜粋したものです。詳しい弁護士費用は直接お問い合わせください。

アーク法律事務所

アーク法律事務所引用元HP：アーク法律事務所公式HP
https://ark-law.com/

▲画像クリックで公式サイトがご覧になれます▲

特徴

債務整理のプロフェッショナル

アーク法律事務所は2008年から債務整理を中心に活動している、債務整理のプロフェッショナルの事務所です。他では扱いきれなかった事案を解決したケースもありその手腕は折り紙付き。

何度でも無料相談ができる

特筆すべきは、相談料が「何度でも無料」というところ。1回目は無料で2回目以降が有料という弁護士事務所が多く、比較するにも、セカンドオピニオンだと有料相談の場合もある中で、アーク法律事務所の相談料は２回目以降でも、セカンドオピニオンでも無料で行ってもらえる点はかなり評価できますね。ただでさえ借金問題で悩んでいるのに、相談するだけで費用もとなると困るので大変助かるサービスですね！

さらに、土日や夜間の相談も事前予約を取れば対応してもらえるとのこと。無料相談だからといって、短時間の対応ではなく、1回1時間、じっくりと相談にのってもらえるようです。

気さくで話しやすい弁護士

相談者は、弁護士とは馴染みがない人が多く「怖い」「冷たそう」「敷居が高くてちょっと行きづらい」とネガティブな印象を抱く傾向があるので、アーク法律事務所の鬼頭弁護士は、丁寧で分かりやすい説明を心がけているそうです。

リーズナブルな費用を心掛ける

相談者が依頼しやすいように、リーズナブルな費用を心掛けるアーク法律事務所。 さらに依頼締結から受任通知を送付するまでのスピードも即日という仕事の速さです。 「これでやりましょうね」の言葉を言われたらもう安心！弁護士費用は、分割にも応じてもらえるので、費用について心配な方は、相談することをおすすめします。

アーク法律事務所に相談してみる

費用（何度でも無料相談可）

任意整理

1社18,000円（※実費込み）

個人再生

300,000円～（実費込み）

自己破産

240,000円～（実費込み）

※別途、管財事件の場合予納金が発生します。

過払い金返還請求

無料

報酬は返還額の21％+実費

時間

9:30～18:00
（土日夜間要予約で対応可）

所在地

名古屋市中区丸の内3-17-13
いちご丸の内ビル6F

アクセス

地下鉄「久屋大通駅」
1番出口より徒歩1分

アーク法律事務所
に相談してみる

お問い合わせはこちら
052-962-5600

アーク法律事務所の公式サイトの更新履歴

  • 2022.07.28
    新型コロナウイルスの影響で借金の返済にお困りの方へ
    新型コロナウイルスの猛威は過去最大の感染者を出しております。 これにより、仕事に影響を受けてしまう方がたくさん出ることが懸念されます。
  • 2022.04.27
    ゴールデンウイークの営業について
    間もなくゴールデンウイークがやってきますね。クレジットカードなどの使い過ぎにはご注意ください。
  • 2022.01.05
    新年のご挨拶
    あけましておめでとうございます。
    年末年始はいかがお過ごしだったでしょうか？

※公式サイトの情報より抜粋

アーク法律事務所の公式サイトの口コミ

  • 三田俊介様
    初めて法律相談に伺いましたが、親切に対応頂けました。 私が考えていた基準と、法律的な観点はやはり違い、費用対効果についても丁寧に説明をいただけて満足度の高い相談時間でした。

※引用元：アーク法律事務所（https://ark-law.com/introduction/）

アディーレ法律事務所

アディーレ法律事務所引用元HP：アディーレ法律事務所
https://www.adire.jp/

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特徴

CMでもおなじみの大手弁護士事務所

全国に拠点をネットワークする大手法律事務所で、過払い金返還請求も含めて債務整理ではとても豊富な実績を持っています。債務に関連する相談は何度でも無料で対応してくれますし、土日の相談も可能。

分かりやすい料金設定

弁護士費用は大手ということもあってやや高めではありますが、料金設定は明確になっているので、比較検討で困ることはないでしょう。また、必ず相談時に弁護士費用について明確な案内をしてくれるので安心です。

豊富な実績で問題を解決

経験豊富な弁護士が180名以上在籍しており、総勢1,000名以上の社員が、依頼者のために最良の解決案を提案してくれます。それゆえ債務整理を依頼された方の満足度は、96.5％と非常に高い水準を誇っています。

プライバシー厳守の徹底

個人情報の管理を徹底するために、「Pマーク」の認定を受けています。2008年10月のPマーク認定から5回に渡って認定の講師んをしており、依頼者の個人情報を守るためのプログラムを維持および向上を目指しています

アディーレ法律事務所
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費用（何度でも無料相談可）

任意整理

44,000円

報酬は債務額を減額または免除することができた場合、その経済的利益に対して11％を乗じた金額（税込）

個人再生

462,000円（住宅ローン特例なし）

550,000円（住宅ローン特例あり）

別途申立費用3.3万円が必要

自己破産

363,000円（同時廃止）

437,800円（管財事件）

申立費用3.3万円が別途必要

過払い金返還請求

無料

話合いにより解決した（訴訟をしない）場合
基本費用6.6万万円＋回収した「過払い金」の22％

訴訟により解決した場合
基本費用6.6万円＋回収した「過払い金」の27.5％

時間

9:00～22:00

所在地

名古屋市西区牛島町6‐1
名古屋ルーセントタワー7F

アクセス

各線「名古屋駅」より徒歩9分
地下道直結

アディーレ法律事務所
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お問い合わせはこちら
0120-316-742

アディーレ法律事務所の公式サイトの更新履歴

  • 2022.10.27
    メ～テレ主催イベント「ドデ祭（どでまつり）」に出展いたしました。
    アディーレ法律事務所（東京都豊島区、代表弁護士・鈴木淳巳、以下「アディーレ」）は、9月24日（土）・25日（日）に愛知県名古屋市・栄の久屋大通公園で開催された、メ～テレ（名古屋テレビ、以下「メ～テレ」）主催のイベント『ドデ祭（どでまつり）』に出展いたしました。
  • 2022.10.11
    TikTokを活用した、法律コンテンツの配信を開始いたしました。
    アディーレ法律事務所（東京都豊島区、代表弁護士・鈴木淳巳、以下「アディーレ」）は、このたび公式TikTokアカウントを開設いたしました。
  • 2022.09.21
    福永臣吾弁護士が高校教員向けセミナーの講師を務めました。
    アディーレ法律事務所（東京都豊島区、代表弁護士・鈴木淳巳、以下「アディーレ」）は社会貢献活動の一環として、高校教員を対象としたセミナー「校内事故の対応に関する法的アプローチ」を8月29日、鹿児島県立川薩清修館高校にて実施。

※公式サイトの情報より抜粋

愛知総合法律事務所

愛知総合法律事務所引用元HP：愛知総合法律事務所公式HP
https://www.aichisogo.or.jp/

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特徴

借金問題のみならず幅広い依頼に対応可

愛知県内では名古屋市内に加えて津島と小牧にも事務所を持っていて、多数の弁護士・司法書士を擁して幅広い依頼に対応している事務所です。

電話の場合のみ無料相談可

弁護士本人が無料の電話相談に対応しているのは注目ポイントで、法律事務所に相談するのが初めてなら、まずは電話で専門家と話しをしてみると、有益なアドバイスなどがもらえると思います。

面談による相談は初回30分まで無料とのことなので、あらかじめ質問・相談する内容をまとめておくと良いでしょう。30分を超える相談の場合は、以降30分5,500円の費用が必要になります。

自己破産・個人再生は着手金のみ発生

自己破産、個人再生に発生する費用が着手金のみとなっている、明確な料金設定なので、細かな費用のことを考えずに済みます。ただし「○○円より」となっているため、案件により金額が増額する可能性があるので、あらかじめ理解しておくと良いでしょう

愛知総合法律事務所
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費用（面談による相談は初回30分まで無料）

任意整理

22,000円（債権者1社（1名）につき）

報酬は経済的利益（減額分）の11％。
事案に応じて増額・減額することあり

個人再生

385,000円～（※実費込み）

自己破産

330,000円～（※実費込み）

過払い金返還請求

記載なし

時間

9:30～17:30

所在地

愛知県名古屋市中区丸の内三丁目2番29号
ヤガミビル4F・5F・6F

アクセス

地下鉄「久屋大通駅」より徒歩1分

愛知総合法律事務所
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お問い合わせはこちら
052-212-5275

愛知総合法律事務所の公式サイトの更新履歴

  • 2022.10.12
    面会交流調停で合意に至る事が出来た離婚事件
    妻は、私に何の相談も無く突然子を連れて家を出て行ってしまいました。その後、一方的に離婚を申し入れられましたが、親権や慰謝料で争いになり、解決が見えません。
  • 2022.10.12
    遺産分割調停において療養看護型の寄与分の主張が一部認められた事例
    父親が死亡し、姉弟が相続した案件で、特別受益の有無、寄与分の有無等を巡って互いに主張が対立し、弁護士への依頼になりました。
  • 2022.10.12
    当方が有責配偶者である場合の離婚
    Aさんは、日ごろから配偶者であるBさんと折り合いが悪く、離婚を検討していたのですが、いわゆる有責配偶者でした。

※公式サイトの情報より抜粋

片山総合法律事務所

片山総合法律事務所引用元HP：片山総合法律事務所
https://katayama-lawoffice.jp/

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特徴

元記者の代表弁護士がしっかりと調査

代表弁護士はかつて某公共放送で7年間記者として活躍している、異色の経歴を持っています。司法試験の勉強は会社を退職後、一から始めたというかなりの努力家。弁護士としても交渉能力や情報収集力の高さでは定評があるようです。

依頼者1人1人の立場に立った取り組み

案件実績などを掲げる大手の大量処理型事務所とは違い、1人1人の依頼者の案件にしっかりと取り組む事務所を目指し、「依頼者優先主義」を掲げ、依頼者の満足度という仕事の質にこだわりをもっています。

初回のみ相談料が無料

個人事務所ということもあり、ひとつひとつの依頼に対して弁護士自身がきちんと向き合ってくれるでしょうし、債務整理に関連する相談は初回無料で気軽に問い合わせできます。

名古屋駅すぐの好立地

名古屋駅から徒歩3分圏内にあるため、迷わず事務所までたどり着くことができます。脇道にある雑居ビルではなく、事務所内も綺麗に保たれているので、女性でも安心して入ることができます。

片山総合法律事務所
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費用（初回のみ相談料無料）

任意整理

記載なし

個人再生

550,000円～（※実費込み）

自己破産

440,000円～（※実費込み）

過払い金返還請求

無料

報酬は過払い金回収額の22％＋解決金1社当たり2.2万円

時間

平日 10:00～15:00

所在地

名古屋市中村区名駅3-25-9
堀内ビル2F

アクセス

JR「名古屋駅」正面口より徒歩3分
「ユニモール地下街」6番出口直結

片山総合法律事務所
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お問い合わせはこちら
052-533-3555

片山総合法律事務所の公式サイトの更新履歴

  • 2022.10.20
    「米津玄師 2022 TOUR/変身」名古屋2日目に行ってきました！
    先日、「米津玄師 2022 TOUR/変身」名古屋2日目に行ってきました！
    米津玄師さんライブは、2020年2月の広島公演以来です。
  • 2022.09.30
    「有明サンセット 2022」1日目に行ってきました！
    今週、東京ガーデンシアターで、有明サンセット2022の1日目に行ってきました！
    有明サンセットは、スピッツが主催する夏イベントの一つです。
  • 2022.09.20
    「BMSG FES '22」2日目に行ってきました！
    9月半ばの3連休、「BMSG FES '22」に行ってきました！
    SKY-HIさん率いる「BMSG」の所属アーティスト全員が参加する音楽フェスです。

※公式サイトの情報より抜粋

名古屋総合法律事務所

名古屋総合法律事務所引用元HP：名古屋総合法律事務所公式HP
https://www.nagoyasogo-saimuseiri.com/

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特徴

2,000件を超える案件実績

1985年に名古屋に開設し、30年以上にわたって債務整理に携わってきている老舗の事務所です。債務整理の担当案件数は2,000件を超えているので、どのような借金問題にも対応できると評判です。

依頼者への親身な相談が評判

市民法務に関する依頼実績が豊富な弁護士事務所で、依頼者に対する対策の提案では複数の弁護士でしっかり合議を行うなど、よりよい結果を出すための体制が整っています。

徹底して行われる回収

業者との間で安易な金額での和解は行わず、裁判を提起するなどして、過払い金の元本はもちろんのこと利息まで請求する徹底ぶり。ただし、依頼者が少額でもかまわないから、早く返済して欲しいなどの要望がある場合には、柔軟な対応をし、最善の解決策を目指しています。

夜間・土日相談も可能

相談時間は平日日中に加えて、火曜・水曜の夜間相談と土曜日中も可能なので、業種業態が異なってもかなり多くの社会人が相談のスケジュール調整をしやすいと思います。

女性弁護士による債務整理相談

男性弁護士には相談しづらいという女性のため、女性による債務整理相談を常時行っています。

名古屋総合法律事務所
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費用（2回目まで相談料無料）

任意整理

22,000円

報酬は33,000円か減額報酬11％の多い方の額

個人再生

330,000～385,000円

報酬は110,000～330,000円。
別途、裁判所申立費用約22,000円。

自己破産

275,000円～（同時廃止）

440,000円～（管財事件）

報酬は110,000～220,000円。
別途、裁判所申立費用約22,000円。

過払い金返還請求

完済の場合は無料

報酬は22,000円（1社あたり）＋返還金額の20.9％

時間

6：00～22：00

所在地

名古屋市中区丸の内二丁目20番25号
メットライフ名古屋丸の内ビル6F
（旧丸の内STビル）

アクセス

地下鉄「丸の内駅」4番出口より徒歩2分

名古屋総合法律事務所
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0120-758-352

名古屋総合法律事務所の公式サイトの更新履歴

  • 2022.10.12
    任意整理の解決事例12
    A様（男性）の場合
    Aさんは、消費者金融等から返済等を請求する通知を受け取り、はっきりと覚えがなかったことから信用情報を確認すると、数社から借り入れている記録があることが分かりました。
  • 2022.10.12
    任意整理の解決事例11
    Sさん 50代後半の場合
    住宅ローンや車のローン、数社からの借入があり、毎月返済が大変です。
  • 2022.10.06
    相談実績
    当事務所で住宅ローン・債務整理のサイトをオープンさせて頂いてからの相談件数、内容をご紹介いたします｡年間430件の新規の住宅ローン・債務整理・倒産法務のご相談をお受けしております｡

※公式サイトの情報より抜粋

債務整理業務も対応している名古屋の司法書士事務所

債務整理業務も対応している名古屋の司法書士事務所をチェック

徹底比較！
弁護士と司法書士の債務整理業務の違いとは

債務総額140万円以上の案件は弁護士でないと対応できない

債務管理業務の違い

債務整理を依頼できるのは弁護士と司法書士ですが、両者では対応可能な案件の範囲が異なります。司法書士は債務総額が140万円以下の案件でのみ交渉権・訴訟代理権が認められていて、140万円以上の場合は弁護士でないと対応することができません。また、個人再生や自己破産は地方裁判所に申し立てする手続きで、司法書士だと依頼人の代理人にはなれませんが、弁護士は代理人になれるのです。

債務整理に強い名古屋市のおすすめの弁護士事務所はこちら

債務整理の種類と方法

債務整理とは借金問題を解決する手段で、具体的には任意整理、個人再生、自己破産、特定調停の4つの方法があります。どの方法を選択するかは債務の規模や今後も含めた経済状況、所有財産などによって違ってくるので、弁護士や司法書士に相談してベストな選択をしましょう。

【任意整理】

任意整理とは何か

「任意整理」とは、弁護士や司法書士が代理人となり、債権者（サラ金などの貸金業者）と交渉することによって借金を減額するための手続きです。債務額の全体を減額したり、月々に返済する額を減らすことによって、負担を軽くします（原則無利息で残りの債務を返済）。

手続きを行う際には、借り入れ開始からさかのぼり、利息制限法の上限金利（15〜20％）に引き下げて計算し直すことにより、正しい借金の額まで減らすことができます。そのため任意整理の対象となるのは、利息制限法によって定められた利率よりも高い利息による借金です。そのため、通常のショッピングや住宅ローンなど、利息制限法より利率が低い場合の借金については対象外となっています。

任意整理を行うことにより負担が軽減されることで、返すのが難しいと感じていた借金であっても、数年で無理なく関西を目指せるようになるでしょう。

任意整理のメリット

任意整理の最も大きなメリットは、月々の支払額を減額でき、返済の負担を減らせるというところにあります。場合によっては過払金（法定金利で計算しなおした場合に払いすぎている利息）を取り戻せる可能性もあります。

加えて、借金というと厳しい取り立てというイメージもあるかもしれません。任意整理の手続きを行うと、これまであった厳しい取り立てや催促が停止されますので、日々のストレスも大幅に軽減されるでしょう。

また、債権者が多くいる場合については一部のみを任意整理することも可能ですし、自己破産とは違い官報にのることがありません。加えて任意整理中には職業制限がされることもありません。そのため、任意整理中でも制限なく採用試験を受けたり就職活動を行うこともできます。

任意整理のデメリット

逆に、任意整理のデメリットとしては、法的整理と比べて借金の減額率が低くなる傾向があるという点があります。これは、任意整理とは債務者と債権者といった当事者間での交渉によって進められるため。そのため、交渉に失敗してしまった場合には減額効果が弱まってしまう可能性が高いといえます。

また、任務整理の場合は負債が全て免除されるわけではありません。減額できたとしても残債務の支払いを行う必要があるという点もデメリットとして挙げられるでしょう。

加えて、任務整理の手続きが完了すると個人信用情報機関に登録されてしまいます。いわゆるブラックリスト入りという状態となってしまうため、およそ５年間は新規の借り入れやクレジットカードの発行ができなくなってしまうという面もあります。

【自己破産】

自己破産とは何か

自己破産とは、多くの負債を抱えてしまって返済ができない場合に、裁判所に申し立てて借金を全額免除してもらうための手続きです。今ある多額の借金を免除してもらい、ゼロからやり直すための手続きとも言えるでしょう。ただし、自己破産の手続きを行う場合には、マイホームなど一定の価値がある財産を清算して、債権者に配当されることになりますので、財産がほとんどないという方に適した手続きであると考えることもできます。

一般的に自己破産というと、非常にネガティブなイメージを持っている人も多いのではないでしょうか。確かにデメリットもあるものの、今抱えている債務を処分できるという点では大きなメリットのある方法といえるでしょう。例えば失業など生活状況が変化してしまったことで、今後返済に回すための目処がどうしても立たない、いくら返しても借金が減らないといった状況に陥ってしまっている方は自己破産を検討してみてはいかがでしょうか。

自己破産のメリット

自己破産の最も大きなメリットは、借金が全てなくなるという点でしょう。例えば消費者金融からの借り入れやクレジットカードの滞納金、住宅ローンに加えて知人からの借金といった全ての借金に対する返済義務が一切無くなります。そのため、自己破産が認められた時点で取り立てや催促もストップしますので、これらに対するストレスもなくなるでしょう。

また、自己破産というと全ての財産がなくなるというイメージを持っている方も多いかもしれませんが、生活のために必要な最低限の財産（現金は99万円まで、また車や預貯金、生命保険などの財産で売却価格が20万円までのもの）を残すことは可能です。加えて、年金や児童手当、児童扶養手当、生活保護の受給資格については差し押さえが行われませんし、個人年金や給与、退職年金、賞与などについては金額の3/4相当の金額までは差し押さえ禁止となっているため、新しい生活のために使うことができます。

自己破産のデメリット

自己破産のデメリットとしては、20万円以上の財産や99万円を超える現金は手元に残せないという点が挙げられます。これは、必要最小限を超える財産は返済に充てる必要があるためです。加えて信用情報機関に登録されることから、新たな借金・クレジットカードの契約ができなくなりますし、10年間は金融機関から住宅ローンの借り入れができなくなるという点は念頭に置いておきましょう。

また、市町村役場の破産者名簿や官報に名前が乗るという点もデメリットのひとつとして挙げられます。ただ、一般人が官報を閲覧することはほとんどありませんので、破産したという情報が周りに知られるという心配はあまりする必要はないと言えます。ただし、悪失業者が官報をチェックして違法な融資を持ちかけることがあるため注意が必要です。

加えて、自己破産手続きを行っている間はさまざまな制約を受けることになりますが、例えば職業や資格に制限が生じます。対象となる職業は証券会社外交員や旅行業者、建設業者、生命保険募集人、警備業者、弁護士、司法書士、弁理士、公認会計士など。一般的に手続きの期間は4〜12ヶ月ほどとなっていますが、手続きが完了した場合には職業や資格に関する制約を受けることもなくなります。

【個人再生】

個人再生とは何か

個人再生とは、裁判所から再生計画についての認可決定を受けることにより、今抱えている借金を減額してもらうために手続きです。自己破産とは異なり、生命保険やマイホーム、車などの資産をそのままに、手続きが可能です。住宅ローンが残っている住まいについては、住宅資金特別条項（住宅ローン特例）を利用することにより、住宅ローンについては返済を継続することで手放す必要はなくなります。

大幅に減額された借金を原則3年で返済することになりますが、返済が滞ってしまった場合には個人再生の手続きが無効になります。

その特性から、手放したくない資産がある場合や、保険外交員や警備員の仕事をしており自己破産ができない人などが選択する場合もありますが、いずれにしろ3年で借金を返済するという強い意志が必要になります。また、住宅ローンは個人再生のでは減額することができませんので、住宅ローンの支払いが厳しいために債務整理を検討している方には向いていない方法といえます。

個人再生のメリット

個人再生のメリットとしては、上記に挙げたように高額な財産を手放す必要がないということがあります。さらに、3年（特段の事情がある場合には5年）で借金を返済していくことになりますが、個人再生が認められた場合には債務が1/5ほどに減額されます。減額後の借金を全て期間内に返済することができれば、そのほかの債務については返済が免除されることになる点も大きなメリットです。

また、自己破産のように職業や資格に関する制限がないこと、浪費やギャンブルが原因で作った債務に関しても個人再生の手続きが可能といった点も特徴。さらに、個人再生が認められるとこれまで行われてきた取り立てや催促も止めることができます。

個人再生のデメリット

個人再生は、手続きをしても自己破産のように全て返済義務がなくなるわけではなく支払い義務が残る点がポイントです。そのため、借金全てが免除とはなりませんので、返済能力があるということが前提となります。

また、個人再生は個人再生が認められるには厳格な条件がありますし、手続きに非常に時間がかかる点もデメリットといえるでしょう。手続きには、自分にはどれだけの返済能力があるかをしっかりと明確にした上で、債権者との協議や交渉が行われることになります。手間や時間が大幅にかかるという点はあらかじめ頭に入れておく必要があります。

加えて、債権者から信用情報機関に情報が提供されることになりますので、数年間は新たな借り入れやクレジットカードの新規作成ができなくなります。

【特定調停】

特定調停とは何か

特定調停とは、債務者本人の経済的な再生を図るための手続きです。債務者は簡易裁判所の調停手続きを利用することによって債権者との話し合いを行い、借金の返済額や返済していく方法について決め直すことになります。申し立てを行うと、借り入れを開始した時点までさかのぼって、利息制限法の上限金利に引き下げて計算し、正しい借金額まで減額できます。特定調停の申し立てを行うと、話し合いの際には間に調停員が入ってくれます。

簡単に言ってしまうと、簡易裁判所に行って自分で任意整理をするのが特定調停と考えると良いでしょう。ただし、自分で手続きを行うことから借金の額が少ない、また債権者の数も少ないことに加えて、時間に余裕がある場合に向いている方法といえます。

申し立てを行うときは専用の書類を提出する必要があります。この申立書は裁判所にひな形が置いてありますが、裁判所によって異なる上に添付書類が異なることもありますので、申し立てを行う裁判所に行って書類をもらってきましょう。

特定調停のメリット

特定調停を行う場合のメリットとして挙げられているのが、自己破産や任意整理、個人再生といった債務整理と比較すると手続きにかかる費用が安く済むということです。これは、特定調停は自分で手続きを行えることから専門家に依頼する必要がないため。借金を少なくするための手続きであることから、必要な費用は少なければ少ないほど理想的であるといえます。

特定調停を行うと借金の減額ができるために月々の返済が楽になる点もメリットです。完済までの時間も短くできますし、債権者が複数である場合には一部のみの債務整理をするという選択肢もあります。そのため、住宅ローンの債権者とは特定調停を行わず、住宅の所有権を持ち続けることもできます。

また、特定調停の申し立てを裁判所が受理した時点で取り立てや催促を止めることができますので、さまざまな面でのストレスが軽減できる点もメリットでしょう。また、自己破産のように職業や資格に制限がかかることもありません。特定調停手続きを行っている間にも自由に好きな職業に就くことができます。

特定調停のデメリット

特定調停の場合、裁判所に何度か足を運ぶ必要があります。特に債権者が多ければ多いほど裁判所に行く回数も増えるため、特定調停は債権者が多い場合にはあまり向いている方法であるとはいえません。さらに裁判所へ足を運ぶのは平日のみとなることから、平日は仕事をしている人は厳しい場合が多いのではないでしょうか。

また、特定調停では過払金の返還請求は行えません。過払金の返還を求める場合には、別途手続きを行う必要がありあります。加えて、借金の支払い義務が免除されるわけではないということも覚えておく必要があります。自己破産のように借金全額に対する支払い義務がなくなるわけではなく、減額された後の借金を返済し続けていくことになります。

さらに、個人信用情報機関に情報が登録されます。いわゆるブラックリストに載ってしまうことになり、新規のクレジットカードの作成や住宅ローンなどの借り入れが数年間できなくなるという点には注意が必要です。

詳細ページでは、任意整理、個人再生、自己破産、特定調停それぞれについて概要とメリットやデメリット、手続きの流れなどを説明しているので、専門家に相談する際の予備知識として頭に入れておいてください。

債務整理の種類と方法をもっと詳しく見る

債務整理で過払い金返還請求をお考えなら

ヤミ金のような明らかに違法な業者からの借金でなくても、利息制限法の上限金利（15～20％）以上の利息で5年以上借入れをしていると必要以上の返済をしていてそれが過払い金となる可能性があるのです。これは、引き直し計算ソフトなどを使うと正確に計算することができるのですが、専門知識が必要となるため弁護士や司法書士に依頼するのがベター。

ただし、過払い金返還請求ができるのは借金完済から10年以内。これを過ぎると時効になって過払い金返還請求ができなくなるので、心当たりがある人はできるだけ早く専門家に相談すべきです。詳細ページでは、その手続きなど概要を紹介しています。

債務整理で過払い金を請求についてもっと詳しく見る

  • 借金した場合の督促の流れと対策法

    借金を滞納した場合、督促が届くことになりますが、どのような形で届き、対応しないとどうなるのか？

    このページでは借金の督促について不安に思う方に向けて、各債権回収や法律事務所ごとの督促の流れや対策法について具体的に解説しています。

    借金した場合の督促の流れと対策法はこちら

  • 相談する前に知っておきたい債務整理の基礎知識

    借金返済が困難な状況となった時の債務整理をするにあたって、多くの人が不安に感じる要素がいくつかあります。詳細ページでは、それらの代表的なものをピックアップして解説しています。

    債務整理することで今までよりは借金返済の負担が軽減されるのはほぼ間違いありませんが、それに伴ってマイナス要因となることもあります。影響範囲を把握しておくことも債務整理の予備知識のひとつです。

    債務整理に関する基礎知識の詳細はこちら

  • 債務整理する前にできる2つのこと

    債務整理をしようと思ったら、その前に自分自身でやっておくべきことが2つあります。家族に相談することと、先行きの返済計画を現実的に可能なレベルで考えておくこと。

    家族バレが気になって債務整理を躊躇する人もいるでしょう。任意整理するだけなら家族に知られず手続きを済ませることもできないわけではありません。それでも、借金まみれの生活から抜け出して、今後の生活では2度と借金をしないためにも、家族にはきちんと打ち明けておくことをおすすめします。

    債務整理の前にできることの詳細はこちら

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