債務整理に強い
名古屋市の弁護士事務所

無料相談と特徴、着手金で
弁護士事務所を比較してみました

次の条件でオススメの事務所5件を抽出しました。

• 1）名古屋に事務所を構えている。
• 2）債務整理に強い事務所。
• 3）無料相談に応じてくれる。

費用については任意整理/個人再生/自己破産/過払い金の4つの着手金を調べてみたので、これらを比較材料として相談先を検討しましょう。

※弁護士費用はHPから抜粋したものです。詳しい弁護士費用は直接お問い合わせください。

• その他債務整理でおすすめの弁護士事務所in名古屋

  上の5つ以外にも名古屋市内にオフィスを持つ弁護士事務所で、債務整理の相談に対応しているところを紹介しています。

  名古屋の債務整理弁護士事務所を
  もっと詳しく見る

• 名古屋法律事務所

  名古屋市内に2つのオフィスを持ち、30年以上活動を続けていて、市民や中小企業をサポートしてきた法律事務所。

  債務整理費用	【相談料】初回無料 【任意整理】 ・着手金：1社につき22,000円～ ・報酬金：減額金額に応じて決定 【個人再生】330,000円～ 【自己破産】275,000円～
  代表弁護士	松本篤周 弁護士
  時間	平日9:00～18:00
  所在地	名古屋市中村区則武1-10-6 側島第一ノリタケビル2F
  アクセス	JR「名古屋」駅より徒歩5分

  詳しく見る

• 片岡法律事務所

  名古屋市内で30年を越える歴史を積み重ねてきた老舗の弁護士事務所。債務整理では500以上の実績があります。

  債務整理費用	【相談料（30分）】5,500円 【自己破産】 ・着手金：330,000円～ ・報酬金：原則として請求しない ・実費：予納金・印紙切手代など別途必要 【個人再生】着手金：440,000円〜 【任意整理】 ・着手金：債権者1名につき22,000円～ ・基本報酬：別途相談
  代表弁護士	片岡 信恒 弁護士
  時間	月～土　9:00～18:00
  所在地	名古屋市中区丸の内2丁目19番25号 MS桜通7階(受付)・8階
  アクセス	地下鉄桜通線・鶴舞線「丸の内駅」より徒歩1分

  詳しく見る

• 平井綜合弁護士事務所

  過払い金返還請求の電話相談に無料で対応しているので、まず電話相談したい人におすすめできる弁護士事務所。

  債務整理費用	【相談料（30分）】5,500円 【過払い金請求】 ・着手金：1社につき22,000円 ・報酬金：経済的利益の10.8%、 返還を受けた場合には返還額の21.6% 【任意整理】 ・着手金：債権者1社につき22,000円 ・報酬金：経済的利益の10.8%、 返還を受けた場合には返還額の21.6%
  代表弁護士	平井 朝 弁護士
  時間	平日10:00～18:00
  所在地	名古屋市中区丸の内2-17-13 NK丸の内ビル701号
  アクセス	地下鉄「丸ノ内駅」よりすぐ

  詳しく見る

• すずたか総合法律事務所

  債務整理に加えて離婚・離縁、相続などに強みを持っています。初回の相談は無料で、費用の分割も相談できます。

  債務整理費用	要問い合わせ
  代表弁護士	鈴木 隆弘 弁護士
  時間	平日9:30〜21:00
  所在地	名古屋市中区丸の内3丁目5番40号 ロイヤルセッションズ2階・3階・5階
  アクセス	「久屋大通駅」より徒歩5分

  詳しく見る

• 名古屋みなと法律事務所

  「イオンモール名古屋みなと」内にオフィスがあり、気軽に立ち寄れます。弁護士法人心グループの所属事務所です。

  債務整理費用	【相談料】無料 【過払い金】 ・着手金：43,780円 ・報酬金：過払い金回収額の18% 【任意整理（債権者1社当たり）】 ・着手金：0円（例外あり） ・報酬金：22,000円＋ 約定残債額からの減額分の10％ 【民事再生】275,000円～ 【自己破産】220,000円～
  代表弁護士	西尾有司 弁護士
  時間	平日9:00～22:00、土曜・日曜9:00～18:00
  所在地	名古屋市港区品川町2-1-6 イオンモール名古屋みなと4F
  アクセス	名古屋臨海高速鉄道「荒子川公園駅」より徒歩5分

  詳しく見る

• 名古屋北法律事務所

  債務整理の他にも、労働事件、相続・遺言などの相談に対応。さまざまな分野に精通している弁護士が在籍しています。

  債務整理費用	【任意整理】 ・着手金：1社につき22,000円 ・成功報酬：減額した額の10%+22,000円 【個人再生】330,000円〜 【自己破産】275,000円 【過払い金請求】 ・着手金・1社につき22,000円 ・成功報酬：返還額の20%+22,000円
  代表弁護士	長谷川一裕 弁護士
  時間	月〜金9:00～18:00
  所在地	名古屋市北区平安二丁目1番10号 第5水光ビル3階
  アクセス	名城線・上飯田線「平安通駅」よりすぐ

  詳しく見る

• 清水綜合法律事務所

  債名古屋駅から徒歩3分の距離にある事務所、契約後、すぐに業務に取り掛かるスピーディーさが特徴です。

  債務整理費用	【任意整理】1社につき33,000円 【個人再生】着手金：330,000円〜 【自己破産同時廃止】198,000円 【管財事件(折衷型)】291,500円 【管財事件(原則額)】385,000円 【過払い金請求（残債無し）】 ・報酬金：回収額の17% 【過払金請求（残債あり）】 ・着手金:1社あたり33,000円（1社のみ55,000円） ・報酬金:回収額の17%
  代表弁護士	清水 加奈美 弁護士
  時間	平日9:30～18:30
  所在地	名古屋市中村区名駅三丁目26番19号 名駅永田ビル5階
  アクセス	JR「名古屋駅」より徒歩約3分

  詳しく見る

• 名古屋第一法律事務所

  50年以上の実績がある法律事務所です。得意分野の異なる30名の弁護士がいるため、さまざまな分野に対応できます。

  債務整理費用	要問い合わせ
  代表弁護士	田原 裕之 弁護士
  時間	平日9:30～17:30
  所在地	名古屋市中区丸の内2-18-22 三博ビル5階
  アクセス	地下鉄「丸の内駅」より徒歩1分

  詳しく見る

• 海田法律事務所

  地下鉄「丸の内」駅より徒歩10分の場所に位置する法律事務所です。依頼者とのコミュニケーションを重視しており、初めての人でも安心して相談できます。

  債務整理費用	【相談料】初回20分無料、2回目以降30分5,500円 【任意整理】 ・着手金：1社につき22,000円 ・報酬金：減額額の12%または返還額の22% 【個人再生】330,000円〜 【自己破産】330,000円〜
  代表弁護士	海田雅史 弁護士
  時間	平日9:30～18:00
  所在地	名古屋市中区丸の内三丁目22番7号 丸の内OSビル5階
  アクセス	地下鉄「久屋大通駅」より徒歩3分

  詳しく見る

• 名城法律事務所

  名古屋を中心に展開している法律事務所。個人向け、法人向けの案件だけでなく、高齢者や障がいを持つ方の支援にも取り組んでいます。

  債務整理費用	【経済的利益300万円以下の場合】 着手金10万円or8%の高い方/報酬金16% 【経済的利益300万円～3,000万円以下】 着手金5%+9万円/報酬金10%+18万円 【経済的利益3000万円超～3億円まで】 着手金3%+69万円/報酬金6%+138万円 【経済的利益3億を超える場合】 着手金2%+369万円/報酬金4%+738万円
  代表弁護士	小関 敏光 弁護士
  時間	9:00～18:30
  所在地	名古屋市中区丸の内3-5-10 名古屋丸の内ビル
  アクセス	桜通線「久屋大通駅」より徒歩約8分

  詳しく見る

• ベリーベスト法律事務所

  全国に42拠点を展開し、各拠点で連携をとりながら幅広い分野に対応しているベリーベスト法律事務所の名古屋オフィス。「地域の身近な相談しやすい法律事務所」を目指し、依頼者を親身にサポートしています。

  債務整理費用	【過払金請求】 ・手数料（1社あたり）：55,000円 ・解決報酬（1社あたり）：22,000円 ・成功報酬：取り戻した過払い金の20% （裁判ありの場合25%） 【任意整理】 ・手数料（1社あたり）：55,000円 ・解決報酬（1社あたり）：22,000円 ・成功報酬：減額できた金額の10% 【個人再生】 ・基本報酬：440,000円〜 ・裁判所申立費用：33,000円 【自己破産】 ・基本報酬(同時廃止)：330,000円 ・裁判所申立費用(同時廃止)：33,000円
  代表弁護士	（名古屋オフィス所長）品川 菜津美 弁護士
  時間	平日9:30～21:00、土日祝9:30～18:00
  所在地	名古屋市中村区名駅3-22-8 大東海ビル2階
  アクセス	地下鉄「名古屋駅」より徒歩5分

  詳しく見る

• 野並法律事務所

  駅近・駐車場完備で、クセスのいい野並法律事務所は、債務整理に関する法律相談を何度でも、無料で行ってくれる法律事務所です。

  債務整理費用	【任意整理】 着手金：1社につき22,000円 【自己破産（同時廃止案件）】 ・着手金198,000円 ・実費：20,000円 【個人再生】 ・着手金385,000円 ・実費30,000円 【過払請求】 ・報酬：獲得金額の20%
  代表弁護士	加藤俊輔 弁護士
  時間	月〜金9:30～18:00
  所在地	名古屋市天白区古川町150 G-up野並201
  アクセス	地下鉄「野並駅」より徒歩1分

• 北村法律事務所

  任意整理、過払い金請求、民事再生、自己破産など、相談者の希望に沿って、提案してくれます。

  債務整理費用	要問い合わせ
  代表弁護士	北村明美 弁護士
  時間	8:00〜20:00
  所在地	名古屋市西区幅下1-1-29 名古屋堀川ビル3階
  アクセス	地下鉄「浅間町駅」より徒歩5分

  詳しく見る

• あおい総合法律事務所

  「まちかどの法律事務所」をモットーに、多重債務や借入金返済など、債務整理に真摯に対応している法律事務所です。

  債務整理費用	【法律相談料（60分）】5,500円 【任意整理】 ・報酬金：減額した額の10%〜 【過払い金請求】 ・報酬金：返還された金額の20%〜 ※その他処理に要した実費
  代表弁護士	伊藤大介 弁護士
  時間	平日9:00〜18:00
  所在地	名古屋市北区田幡2-12-14 明治安田生命黒川ビル4F
  アクセス	地下鉄名城線「黒川駅」より徒歩1分

  詳しく見る

• 司法書士法人はらこ事務所

  名古屋市にある司法書士法人はらこ事務所は、債務整理をはじめ相続業務や過払い金請求などに対応可能。都合に合わせて土日祝日、夜間の相談にも応じており、出張相談にも応じてくれます。

  詳しく見る

債務整理業務も対応している名古屋の司法書士事務所

• リーガルスクウェア

  債務整理や会社設立などに強みを持ち、依頼者が納得するまで対応してくれます。土日や夜間の電話・面接での相談可能。

  詳しく見る

• ファミリア

  女性スタッフが対応する「女性専用の債務整理相談」サービスが目を引きます。土日祝日含めて営業しています。

  詳しく見る

• わかくさ総合事務所

  名古屋・岡崎エリアの債務整理や住宅ローンの問題で豊富な実績があります。債務整理は着手金0円から対応。

  詳しく見る

• 杉山事務所

  予約制で依頼者の相談に応じる、秘密厳守を重視している事務所。過払い金返還請求の実績は豊富。

  詳しく見る

• リーガルコンパス

  弁護士・税理士・行政書士・土地家屋調査士といった各ジャンルの専門家と連携して、様々な問題解決に対応しています。

  詳しく見る

• みらいえ

  宅建資格を持つ司法書士が代表を務め、近年は行政書士業務やファイナンシャルプランナー業務にも取り組んでいます。

  詳しく見る

• なごやか法務事務所

  前職は大手司法書士事務所勤務で、債務整理や相続を1,000件以上担当した実績を持つ司法書士が2014年に設立しました。

  詳しく見る

• クオーレ

  債務整理や相続、抵当権抹消登記などに注力していて、「敷居は低く、質は高いサービスの提供」がモットーです。

  詳しく見る

• ノア

  2人の司法書士と、行政書士及び土地家屋調査士の資格を持つスタッフの計3名で運営されている事務所です。

  詳しく見る

• 司法書士野田啓紀事務所

  債務整理などの借金問題について、秘密厳守で対応しており、土日や夜間にも完全予約で相談に乗ってもらえる司法書士事務所です。

名古屋の債務整理弁護士事務所をもっと詳しく見る

債務整理の種類と方法

債務整理とは借金問題を解決する手段で、具体的には任意整理、個人再生、自己破産、特定調停の4つの方法があります。どの方法を選択するかは債務の規模や今後も含めた経済状況、所有財産などによって違ってくるので、弁護士や司法書士に相談してベストな選択をしましょう。

【任意整理】

任意整理とは何か

「任意整理」とは、弁護士や司法書士が代理人となり、債権者（サラ金などの貸金業者）と交渉することによって借金を減額するための手続きです。債務額の全体を減額したり、月々に返済する額を減らすことによって、負担を軽くします（原則無利息で残りの債務を返済）。

手続きを行う際には、借り入れ開始からさかのぼり、利息制限法の上限金利（15〜20％）に引き下げて計算し直すことにより、正しい借金の額まで減らすことができます。そのため任意整理の対象となるのは、利息制限法によって定められた利率よりも高い利息による借金です。そのため、通常のショッピングや住宅ローンなど、利息制限法より利率が低い場合の借金については対象外となっています。

任意整理を行うことにより負担が軽減されることで、返すのが難しいと感じていた借金であっても、数年で無理なく関西を目指せるようになるでしょう。

任意整理のメリット

任意整理の最も大きなメリットは、月々の支払額を減額でき、返済の負担を減らせるというところにあります。場合によっては過払金（法定金利で計算しなおした場合に払いすぎている利息）を取り戻せる可能性もあります。

加えて、借金というと厳しい取り立てというイメージもあるかもしれません。任意整理の手続きを行うと、これまであった厳しい取り立てや催促が停止されますので、日々のストレスも大幅に軽減されるでしょう。

また、債権者が多くいる場合については一部のみを任意整理することも可能ですし、自己破産とは違い官報にのることがありません。加えて任意整理中には職業制限がされることもありません。そのため、任意整理中でも制限なく採用試験を受けたり就職活動を行うこともできます。

任意整理のデメリット

逆に、任意整理のデメリットとしては、法的整理と比べて借金の減額率が低くなる傾向があるという点があります。これは、任意整理とは債務者と債権者といった当事者間での交渉によって進められるため。そのため、交渉に失敗してしまった場合には減額効果が弱まってしまう可能性が高いといえます。

また、任務整理の場合は負債が全て免除されるわけではありません。減額できたとしても残債務の支払いを行う必要があるという点もデメリットとして挙げられるでしょう。

加えて、任務整理の手続きが完了すると個人信用情報機関に登録されてしまいます。いわゆるブラックリスト入りという状態となってしまうため、およそ５年間は新規の借り入れやクレジットカードの発行ができなくなってしまうという面もあります。

【自己破産】

自己破産とは何か

自己破産とは、多くの負債を抱えてしまって返済ができない場合に、裁判所に申し立てて借金を全額免除してもらうための手続きです。今ある多額の借金を免除してもらい、ゼロからやり直すための手続きとも言えるでしょう。ただし、自己破産の手続きを行う場合には、マイホームなど一定の価値がある財産を清算して、債権者に配当されることになりますので、財産がほとんどないという方に適した手続きであると考えることもできます。

一般的に自己破産というと、非常にネガティブなイメージを持っている人も多いのではないでしょうか。確かにデメリットもあるものの、今抱えている債務を処分できるという点では大きなメリットのある方法といえるでしょう。例えば失業など生活状況が変化してしまったことで、今後返済に回すための目処がどうしても立たない、いくら返しても借金が減らないといった状況に陥ってしまっている方は自己破産を検討してみてはいかがでしょうか。

自己破産のメリット

自己破産の最も大きなメリットは、借金が全てなくなるという点でしょう。例えば消費者金融からの借り入れやクレジットカードの滞納金、住宅ローンに加えて知人からの借金といった全ての借金に対する返済義務が一切無くなります。そのため、自己破産が認められた時点で取り立てや催促もストップしますので、これらに対するストレスもなくなるでしょう。

また、自己破産というと全ての財産がなくなるというイメージを持っている方も多いかもしれませんが、生活のために必要な最低限の財産（現金は99万円まで、また車や預貯金、生命保険などの財産で売却価格が20万円までのもの）を残すことは可能です。加えて、年金や児童手当、児童扶養手当、生活保護の受給資格については差し押さえが行われませんし、個人年金や給与、退職年金、賞与などについては金額の3/4相当の金額までは差し押さえ禁止となっているため、新しい生活のために使うことができます。

自己破産のデメリット

自己破産のデメリットとしては、20万円以上の財産や99万円を超える現金は手元に残せないという点が挙げられます。これは、必要最小限を超える財産は返済に充てる必要があるためです。加えて信用情報機関に登録されることから、新たな借金・クレジットカードの契約ができなくなりますし、10年間は金融機関から住宅ローンの借り入れができなくなるという点は念頭に置いておきましょう。

また、市町村役場の破産者名簿や官報に名前が乗るという点もデメリットのひとつとして挙げられます。ただ、一般人が官報を閲覧することはほとんどありませんので、破産したという情報が周りに知られるという心配はあまりする必要はないと言えます。ただし、悪失業者が官報をチェックして違法な融資を持ちかけることがあるため注意が必要です。

加えて、自己破産手続きを行っている間はさまざまな制約を受けることになりますが、例えば職業や資格に制限が生じます。対象となる職業は証券会社外交員や旅行業者、建設業者、生命保険募集人、警備業者、弁護士、司法書士、弁理士、公認会計士など。一般的に手続きの期間は4〜12ヶ月ほどとなっていますが、手続きが完了した場合には職業や資格に関する制約を受けることもなくなります。

【個人再生】

個人再生とは何か

個人再生とは、裁判所から再生計画についての認可決定を受けることにより、今抱えている借金を減額してもらうために手続きです。自己破産とは異なり、生命保険やマイホーム、車などの資産をそのままに、手続きが可能です。住宅ローンが残っている住まいについては、住宅資金特別条項（住宅ローン特例）を利用することにより、住宅ローンについては返済を継続することで手放す必要はなくなります。

大幅に減額された借金を原則3年で返済することになりますが、返済が滞ってしまった場合には個人再生の手続きが無効になります。

その特性から、手放したくない資産がある場合や、保険外交員や警備員の仕事をしており自己破産ができない人などが選択する場合もありますが、いずれにしろ3年で借金を返済するという強い意志が必要になります。また、住宅ローンは個人再生のでは減額することができませんので、住宅ローンの支払いが厳しいために債務整理を検討している方には向いていない方法といえます。

個人再生のメリット

個人再生のメリットとしては、上記に挙げたように高額な財産を手放す必要がないということがあります。さらに、3年（特段の事情がある場合には5年）で借金を返済していくことになりますが、個人再生が認められた場合には債務が1/5ほどに減額されます。減額後の借金を全て期間内に返済することができれば、そのほかの債務については返済が免除されることになる点も大きなメリットです。

また、自己破産のように職業や資格に関する制限がないこと、浪費やギャンブルが原因で作った債務に関しても個人再生の手続きが可能といった点も特徴。さらに、個人再生が認められるとこれまで行われてきた取り立てや催促も止めることができます。

個人再生のデメリット

個人再生は、手続きをしても自己破産のように全て返済義務がなくなるわけではなく支払い義務が残る点がポイントです。そのため、借金全てが免除とはなりませんので、返済能力があるということが前提となります。

また、個人再生は個人再生が認められるには厳格な条件がありますし、手続きに非常に時間がかかる点もデメリットといえるでしょう。手続きには、自分にはどれだけの返済能力があるかをしっかりと明確にした上で、債権者との協議や交渉が行われることになります。手間や時間が大幅にかかるという点はあらかじめ頭に入れておく必要があります。

加えて、債権者から信用情報機関に情報が提供されることになりますので、数年間は新たな借り入れやクレジットカードの新規作成ができなくなります。

【特定調停】

特定調停とは何か

特定調停とは、債務者本人の経済的な再生を図るための手続きです。債務者は簡易裁判所の調停手続きを利用することによって債権者との話し合いを行い、借金の返済額や返済していく方法について決め直すことになります。申し立てを行うと、借り入れを開始した時点までさかのぼって、利息制限法の上限金利に引き下げて計算し、正しい借金額まで減額できます。特定調停の申し立てを行うと、話し合いの際には間に調停員が入ってくれます。

簡単に言ってしまうと、簡易裁判所に行って自分で任意整理をするのが特定調停と考えると良いでしょう。ただし、自分で手続きを行うことから借金の額が少ない、また債権者の数も少ないことに加えて、時間に余裕がある場合に向いている方法といえます。

申し立てを行うときは専用の書類を提出する必要があります。この申立書は裁判所にひな形が置いてありますが、裁判所によって異なる上に添付書類が異なることもありますので、申し立てを行う裁判所に行って書類をもらってきましょう。

特定調停のメリット

特定調停を行う場合のメリットとして挙げられているのが、自己破産や任意整理、個人再生といった債務整理と比較すると手続きにかかる費用が安く済むということです。これは、特定調停は自分で手続きを行えることから専門家に依頼する必要がないため。借金を少なくするための手続きであることから、必要な費用は少なければ少ないほど理想的であるといえます。

特定調停を行うと借金の減額ができるために月々の返済が楽になる点もメリットです。完済までの時間も短くできますし、債権者が複数である場合には一部のみの債務整理をするという選択肢もあります。そのため、住宅ローンの債権者とは特定調停を行わず、住宅の所有権を持ち続けることもできます。

また、特定調停の申し立てを裁判所が受理した時点で取り立てや催促を止めることができますので、さまざまな面でのストレスが軽減できる点もメリットでしょう。また、自己破産のように職業や資格に制限がかかることもありません。特定調停手続きを行っている間にも自由に好きな職業に就くことができます。

特定調停のデメリット

特定調停の場合、裁判所に何度か足を運ぶ必要があります。特に債権者が多ければ多いほど裁判所に行く回数も増えるため、特定調停は債権者が多い場合にはあまり向いている方法であるとはいえません。さらに裁判所へ足を運ぶのは平日のみとなることから、平日は仕事をしている人は厳しい場合が多いのではないでしょうか。

また、特定調停では過払金の返還請求は行えません。過払金の返還を求める場合には、別途手続きを行う必要がありあります。加えて、借金の支払い義務が免除されるわけではないということも覚えておく必要があります。自己破産のように借金全額に対する支払い義務がなくなるわけではなく、減額された後の借金を返済し続けていくことになります。

さらに、個人信用情報機関に情報が登録されます。いわゆるブラックリストに載ってしまうことになり、新規のクレジットカードの作成や住宅ローンなどの借り入れが数年間できなくなるという点には注意が必要です。

詳細ページでは、任意整理、個人再生、自己破産、特定調停それぞれについて概要とメリットやデメリット、手続きの流れなどを説明しているので、専門家に相談する際の予備知識として頭に入れておいてください。

債務整理の種類と方法をもっと詳しく見る

債務整理で過払い金返還請求をお考えなら

ヤミ金のような明らかに違法な業者からの借金でなくても、利息制限法の上限金利（15～20％）以上の利息で5年以上借入れをしていると必要以上の返済をしていてそれが過払い金となる可能性があるのです。これは、引き直し計算ソフトなどを使うと正確に計算することができるのですが、専門知識が必要となるため弁護士や司法書士に依頼するのがベター。

ただし、過払い金返還請求ができるのは借金完済から10年以内。これを過ぎると時効になって過払い金返還請求ができなくなるので、心当たりがある人はできるだけ早く専門家に相談すべきです。詳細ページでは、その手続きなど概要を紹介しています。

債務整理で過払い金を請求についてもっと詳しく見る

• 相談する前に知っておきたい債務整理の基礎知識

  借金返済が困難な状況となった時の債務整理をするにあたって、多くの人が不安に感じる要素がいくつかあります。詳細ページでは、それらの代表的なものをピックアップして解説しています。

  債務整理することで今までよりは借金返済の負担が軽減されるのはほぼ間違いありませんが、それに伴ってマイナス要因となることもあります。影響範囲を把握しておくことも債務整理の予備知識のひとつです。

  債務整理に関する基礎知識の詳細はこちら

• 債務整理する前にできる2つのこと

  債務整理をしようと思ったら、その前に自分自身でやっておくべきことが2つあります。家族に相談することと、先行きの返済計画を現実的に可能なレベルで考えておくこと。

  家族バレが気になって債務整理を躊躇する人もいるでしょう。任意整理するだけなら家族に知られず手続きを済ませることもできないわけではありません。それでも、借金まみれの生活から抜け出して、今後の生活では2度と借金をしないためにも、家族にはきちんと打ち明けておくことをおすすめします。

  債務整理の前にできることの詳細はこちら