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ここでは、債務整理する前にできることを紹介しています。
落ち着いて自分の現状を見つめ直すことが大事
借金に悩んで債務整理を考えている方は、苦しい状況に追い詰められていることでしょう。でも、まずは落ち着いて、今の自分の状況を見つめ直してみてください。身内に相談したり、返済計画を立て直すことによって、債務整理以外にも方法があるかもしれません。
また、債務整理する前に、どうしてこのような状況になってしまったのか、2度と借金を繰り返さないためにどうすればよいのかを考えることも大切です。
まずは身内に相談する
借金に苦しんでいることを家族に知られたくない──。
そう考える人も珍しくはなく、仮に債務整理することになったとしても、できるだけ家族には影響を及ぼさず、会社にも知られないような方法を検討することも十分理解できます。
その一方で、1人で悩みを抱え込んでしまうとヤミ金に手を出してしまうなど、より悪い状況に陥るリスクもあり、配偶者や家族などにはできれば事態が悪化する前に相談することをおすすめします。
もちろん、家族や親族に金銭的サポートを期待できる面もありますが、親しい人に悩みを打ち明けることで精神的に安心できるという面もあるのです。また、詳細ページでは今後借金をしないための対策にも触れています。
返済計画を立て直す
債務整理をしてみたら残債はなく過払い金が返ってきたというケースもありますが、基本的には債務整理をした上でちゃんと返済を継続できることが前提となります。
もう借金はできないので、詳細ページでは自分が返済に充てられる金額をきちんと把握したり、ムダな出費をなくすための工夫などを紹介しています。
債務整理の基礎知識を身につける
債務整理について弁護士に相談する前に、まずは債務整理について基本的な知識を身につけておくことをおすすめします。
債務整理に関する知識が必要な理由とは
相談をする前に債務整理に関する知識が必要な理由は、知識があった方が、弁護士への相談や手続きがスムーズに進むためです。弁護士は依頼者の話を聞いてアドバイスや手続きを行うので、債務整理の知識がないまま相談に行ってしまうと、弁護士も適切な対応ができなくなる可能性があります。
債務整理には5つの種類があり、それぞれメリットやデメリット、手続き内容などが異なってきます。もちろん、今ある借金がどのようになるのか、どのように返済していくのか、という点も異なってくるので、今後の生活設計をする上でもその違いについて知っておかなければなりません。
また、債務整理をサポートしている事務所はたくさんありますが、全てが信頼できる事務所だとは限りません。中には悪質なケースもあるので、そのような事務所と関わらないためにも、事前に基本的な知識を身につけておく必要があります。
身につけておくべき知識について
それでは、事前にどのような知識を身につけておくべきなのか、具体的にその例をご紹介します。弁護士に相談する程の問題なので、債務整理に関して掘り下げていけば、膨大な量の知識が必要になってしまうもの。 ですが、こちらでご紹介している基本的なことを覚えておけば、相談やその後の手続きもスムーズに進みます。
債務整理の基本的な知識
まずは、債務整理とはどのようなものなのか、という基本的な部分は知っておく必要があります。そして、債務整理を進めていく中でよく耳にする単語の意味なども知っておくと、相談に行っても困ることはありません。
- 債務整理
- 多重債務
- グレーゾーン金利
- 消費者金融
- 総量規制
- 特定調停
- ブラックリスト
- 利息制限法
- 出資法
- 貸金業規制法
これらの単語は、弁護士に相談に行った際よく出てくるキーワードです。債務整理に関する基本的な部分なので、これらの単語が出てきた時にも意味が分かるようにしておきましょう。
自分の状況に関する知識
債務整理には、過払い金請求、任意整理、民事再生、自己破産、特定調停の5つの種類がありますが、自分がどの債務整理を検討するべきなのかということも、ある程度認識しておくべきです。
- 過払い金請求
貸金業者に払い過ぎた金額の返還を求めること
- 任意整理
借金減額、返済金の調整などの交渉を行い、毎月の返済額を軽減させること
- 民事再生
裁判所によって借金を減額してもらい、長期的な分割払いで返済していくこと
- 自己破産
裁判所によって返済不能であると認可され、返済義務を免除してもらうこと
- 特定調停
裁判所によって債権者と債務者の和解を成立させることで、弁護士を通さず自ら申し立てをします
債務整理の手続きに関する知識
自分がどの手続きをするべきなのかということが分かったら、手続きの流れについても覚えておきましょう。特定調停以外は、ほとんどの手続きを弁護士が行ってくれますが、自分でしなければならない部分もあります。
- 過払い金請求
まずは、取引履歴を基にして、法定金利から過払い金の金額を算出。その後、弁護士事務所から貸金業者に宛てて「過払い金返還請求書」を発送し、弁護士が返還交渉を行っていきます。貸金業者が過払い金の返還に合意したら、合意書を交わして、返還日に過払い金が入金されるのを待ちます。
- 任意整理
貸金業者との取引履歴を基にして、利息制限法の上限金利から引き直し計算を行って、借金の金額を確定。弁護士事務所は貸金業者との和解交渉を行い、業者が合意した場合、合意書を交わします。その後は、貸金業者の口座へ、合意書の内容に従った分割金を振込みます。
- 民事再生
弁護士に依頼した当日に、貸金業者に対してその後の取引などを中止させます。その後、取引履歴を基に法定金利に沿って引き直し計算を行い、借金の金額を確定させるとともに、過払い金の有無を確認。過払い金がある場合は返還請求を行います。依頼者は裁判所に提出するための書類を集め、申立書類が全て完成したら、弁護士が裁判所に個人再生の申し立てを開始。申し立てをした後、依頼者と個人再生委員との面接、貸金業者の債権届け出、再生計画案の提出、意見聴取などを経て、再生計画案に認可が下されます。
- 自己破産（同時廃止）
弁護士に依頼した当日に、貸金業者に取立と返済を中止させます。取引履歴から引き直し計算を行い、借金の金額と過払い金の有無を確認。過払い金があった場合は返還請求を行います。その後、申立書類の作成や収集をしたら、裁判所で裁判官との面接があり、破産手続きを開始。再度、裁判官との面接を行った後、裁判所から面積認可決定が送付され、約1ヵ月後に面積認可決定が確定されます。
- 特定調停
特定調停申立書などの必要書類を作成したら、簡易裁判所に申し立てを行います。申し立てをしてから約1ヵ月で事情聴取の日程が決まるので、その日に債権者と調停員とで返済計画を調整。債権者の同意が得られた場合は、その内容が書かれた調停調書が作成されますが、同意が得られなかった場合は裁判所が解決内容を決定させる「17条決定」が行われます。債権者から17条決定に対して異議が出された場合は、特定調停は非成立となって終了です。
どのように弁護士に相談するべきなのか
自分がどの債務整理を行うべきなのかが分かって、基本的な知識を身につけたら、いよいよ弁護士事務所に相談する段階となります。ですが、どの弁護士事務所に相談するべきなのか、ということが大切なポイントです。
債務整理をするのですから、債務整理に強い弁護士事務所であるということも大切ですが、自分が使いやすい事務所なのか、という点も重視したいところ。
- 相談可能な時間帯は自分の生活スタイルに合っているか
- 事務所は通いやすい場所にあるか
- 相談費用の金額や支払い方法はどうなっているか
これらのポイントを確認した時、自分にとって無理があると感じた場合は、他の弁護士事務所を検討することがおすすめ。債務整理はほとんどの弁護士事務所で対応していますが、この3点を含めて考えると、自ずと選ぶべき事務所が見えてくるでしょう。
