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闇金からお金を借りて取立てに困っている方の中には、法律に反する闇金を対象に債務整理が可能なのか、悩む方がいるかもしれません。闇金業者への対応を間違えると犯罪行為がエスカレートする可能性もあるため、注意が必要です。ここでは、闇金からの借金の解決法についてまとめました。
そもそも闇金へは返済義務はないので債務整理は不要
闇金とは、貸金業法の登録をせずに貸金業を営んでいる業者です。貸金業法に違反する業者から民法708条の不法原因給付に該当するため、闇金からの借金の返済義務はなく債務整理も必要ありません。
しかし闇金業者は債務者を脅迫する行為を繰り返すので、債務者は何らかの対応を迫られます。闇金の借金問題の解決として債務者は債務整理の選択も可能ですが、闇金の取立てに素人が対応することは難しいもの。警察・法律家などの専門家の助力を得ることが大切です。
闇金とサラ金の違いと見極め方
闇金とサラ金は、貸金業法に必要な登録をされているか、また貸金業法の上限利息を遵守しているかどうかで判断できます。
闇金は貸金業法の登録をせず違法な金利で貸し付け、厳しい督促や取立てを行います。対してサラ金は、貸金業法の登録を行ない、貸金業法の範囲で貸し付けをしています。
貸金業法を守るサラ金は貸金業者の登録番号を示すことができるため、契約時には登録番号を確かめることが必要です。また会社名を言わずに、やり取りを携帯電話の番号で行なっている場合は闇金である可能性が高いです。闇金と契約してしまう前に必ず確かめましょう。
債務整理で闇金問題を解決したいときの注意点
闇金の借金問題を解決するには、素人が一人で対応することは危険です。債務者の対応としては、闇金からの連絡には応じる必要はなく、個人情報をむやみに与えてはいけません。また貸金業法の上限利息を超える闇金に返済は必要ありません。
闇金の酷い督促や取立ての場合は警察に連絡することも必要ですが、弁護士や司法書士に相談することが適切です。弁護士や司法書士に依頼すると、闇金は督促や取立てを原則やめます。そして弁護士や司法書士を交えて債務整理が適切な闇金からの借金の解決方法であるかを考えましょう。
闇金からの借金を解決する方法
闇金からの借金問題を素人が一人で解決することが難しいもの。必ず弁護士や司法書士に相談してください。弁護士や司法書士は法の力で闇金業者をけん制するため、債務者に執拗な返済を迫ることができなくなります。また債務者の意思と状況に合った方法で、闇金問題を解決へ導いてくれます。
弁護士・司法書士へ相談する
弁護士や司法書士が債務者の代理人になると闇金の債務者への取立ては違法になり、止まります。もともと違法な契約である闇金からの借金ですが、素人一人では闇金業者と縁を切ることはできません。
暴力や脅しなどの行為を闇金業者が行えば、弁護士や司法書士に相談することで警察に連絡してくれます。弁護士や司法書士へ相談することで、債務整理だけでなく債務者の状況に合った解決策が見えてきます。
返還請求を行なう
弁護士や司法書士に相談すると、闇金業者に支払ったお金の返還請求をすることができます。闇金業者との契約は無効ですので返還義務がないからです。しかし闇金に精通した弁護士や司法書士でなければ返還請求は難しく、素人が交渉することは困難です。
闇金の手口
闇金の手口も巧妙化しており、闇金業者を区別することも難しくなっています。執拗な督促や取立てが始まって闇金業者とようやく分かることもあります。ここでは、闇金の手口について紹介します。
090金融
闇金業者の警察の摘発を考えて、固定電話を使わず携帯電話を使うことが典型例です。ダイレクトメールやチラシにも携帯電話の番号が記載されており、他人名義の銀行口座を使用するケースが少なくありません。携帯電話を使用している貸金業者には特に気を付けましょう。
給料のファクタリング
サラリーマンが闇金業者と給与の一部を譲渡する契約をして高い手数料を取る「給料のファクタリング」が近年増えています。闇金業者にとっては高い手数料を取るだけでなく安定的に取り立てられるメリットがあります。
自動車金融
自動車を担保にお金を貸し付ける闇金の手法「自動車金融」も増えています。返済が滞ると貸付額よりも高額の自動車を取り上げられ、闇金業者が転売して利益を得ます。
システム金融
「システム金融」は、中小企業や零細企業を対象に手形や小切手を担保に事業資金を貸し付け高金利の返済を迫る手法です。1回利用すると同業者に情報が出回り、様々な闇金業者から勧誘が来ます。多重債務者に陥る原因になってしまいます。
年金担保融資
高齢者の年金をターゲットにした闇金の手法が「年金担保融資」です。年金を担保に貸金業法の利息制限を超える利息で貸し付けます。年金を担保に融資することは法律の禁止事項です。
闇金だと気付いた場合の対応
巧妙な手口の闇金は、債務者の弱みに付け込みます。闇金業者と気付いたならば専門家に相談することが必要ですが、それまでにも注意が必要です。ここでは、債務者が闇金業者と気付いた場合の対応について紹介します。
電話・LINEなどの連絡に応じない
闇金業者は債務者に執拗に督促や取立てをしてきます。電話やLINEなどに闇金業者から連絡が来ても連絡に応じないことが必要です。連絡に応じると督促や取立てだけでなく、精神的なハラスメントを受け、精神的なストレスから病気になることがあります。
返済しない
債務者の闇金業者との契約は、法的に無効で返済する必要もありません。脅迫されてもお金の返済をせずに警察に相談しましょう。闇金業者は警察を嫌います。
個人情報を渡さない
闇金業者は債務者の個人情報を尋ねてきます。債務者の勤める会社や親族に連絡する可能性があります。脅迫されても闇金業者に個人情報を教えてはいけません。
闇金の相談先
闇金からの借金問題は一人で抱え込んではいけません。闇金業者は債務者の弱みに付け込むことが得意であり、借金問題から更なる犯罪につながる可能性があるからです。ここでは、闇金の相談先について考えていきます。
専門家
弁護士や司法書士が債務者に付けば、闇金業者は法律に反するような督促や取り立てはしてきません。弁護士や司法書士の費用の面で問題があれば、公的機関の「法テラス」に相談するとよいでしょう。
警察
闇金からの借金問題による違法な取り立ては、警察に相談することも大切です。警察に連絡すれば闇金業者は強硬的な督促や取り立てを抑止することが可能です。闇金業者は警察の介入を嫌がるため、闇金業者の違法行為があれば迅速に警察に相談しましょう。
勤務先
闇金業者は債務者の勤務先に連絡することがあります。このときは信頼できる上司に相談し、債務者が退職した旨を伝えてもらう方法があります。闇金業者に対して正面から対応する必要はありません。
