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趣味程度のギャンブルが膨らんで、大きな借金になってしまった。返済できる見通しも立たないため、債務整理を検討したい。ここではギャンブルの借金に悩んでいる方へ向けて、解決方法の1つである債務整理を中心に解説します。
ギャンブルによる借金でも債務整理はできるのか？
ギャンブルの借金も債務整理をすることは可能です。ギャンブルの借金を解決できる債務整理には、任意整理、個人再生、特定調停が考えられます。自己破産は絶対に認められないわけではありませんが、ギャンブルは免責不許可事由に該当しています。
任意整理
任意整理は、ギャンブルの借金の利息や遅延損害金を減らし、残りの借金を3年から5年で返済します。この任意整理は、裁判所を通さずに借入先の債権者と交渉します。過払い金があれば事前に過払い金の返還を請求し、その過払い金を借金に充当しても不足するときに任意整理を行います。ギャンブルが原因の借金と家族や周囲に分からないように債務整理をすることも可能です。また、自宅や自動車を残せます。
任意整理をすると、5年程度信用情報機関のブラックリストに登録されます。任意整理は借入先との交渉になるため、絶対に交渉が成功することはありません。成功確率を上げるには、任意整理に精通した弁護士や司法書士に依頼することです。弁護士や司法書士に依頼すると、受任通知の法的効力で支払い督促が停止します。
個人再生
個人再生は、裁判所を通して大幅な借金の減額ができる方法です。5分の1から10分の1程度に借金を圧縮し、債務者の生活の再建を目指すことが法的な趣旨です。ギャンブルの借金でも個人再生は可能で、3年から5年で借金を返済します。住宅ローン特則を利用すれば、自宅を処分しない方法もあります。
個人再生は、将来を含め収入の見通しがあることが要件です。債権者に返済できる細径計画が裁判所に認められることが必要だからです。また、信用情報機関のブラックリストにも掲載され、クレジットカード作成やローンを組むことが難しくなります。国の官報にも掲載されてしまいます。個人再生の手続きも1年以上かかることが普通であるため、一般的には弁護士や司法書士に依頼することが必要です。
特定調停
特定調停は、裁判所の調停委員を第三者にいれ、借入れ先の債権者と調停をする法定手続きです。この特定調停は、ギャンブルの借金の減額も可能です。調停委員が債権者と交渉するため、債務者は独力で申立てを行えます。債務整理の費用を抑えられ、家や車を残せます。
特定調停のデメリットは、調停委員の実力によって債務整理の結果が左右されます。調停委員の経験によって借金の減額の正否も変わります。信用情報機関のブラックリストに掲載されることも他の債務整理と変わりません。特定調停は費用を抑えられますが、債務整理の成功を考えると、弁護士や司法書士に依頼することが良い場合も多いです。
ギャンブルが原因だと自己破産できない可能性もある？
自己破産は、ギャンブルが原因の借金の免除を認められない可能性があります。自己破産は免責不許可事由があるため、借金の理由や経緯に正当性がない場合は、裁判所は申立てを拒否する可能性があるからです。この免責不許可事由に該当しても、裁判官の裁量で免責されることもあり得ます。自己破産には免責不許可事由があることを考えて、債務整理を考えることが必要です。ギャンブルの借金を他の債務整理で減額できないならば、弁護士や司法書士に相談して、自己破産を行うことをすすめます。
ギャンブルによる借金でも自己破産できる場合
自己破産には免責不許可事由があり、ギャンブルの借金の免除が難しいのは事実です。しかし、免責不許可事由に該当しても裁判官の裁量で免責される可能性も残されています。ただし、免責不許可事由に該当することが確定したら、簡単な「同時廃止」の破産手続きが行えず、複雑で費用の掛かる「管財事件」の手続きに進みます。このように、ギャンブルの借金を自己破産で免除することは大変という認識は必要です。
ギャンブルによる借金を理由に自己破産する際の注意点
ギャンブルの借金があっても、免責不許可事由に該当しても、裁判官の裁量で自己破産できるケースは、債務者が変性の態度を示すことが大切です。裁判官の裁量は、債務者が将来的に同じ過ちを繰り返さず、経済再建ができる可能性で決まります。債務者がいくら反省していても、裁判官がその反省を認めなければ、免責不許可事由が確定した事項を裁量免責することはできません。こうした不確定の事項は、自己破産を専門にする弁護士や司法書士に相談することが適切です。
ギャンブルによる借金を返済せずに放置した場合のリスク
ギャンブルの借金もはじめは大きくなくても、ギャンブルの癖が抜けず、利息も重なるため、気付いてみれば膨大になる可能性もあります。借入先の債権者からの取り立ても始まるため、債務者は経済的だけでなく精神的にも追い詰められます。ここでは、ギャンブルの借金を放置した場合の流れを確認していきます。
督促
借入れ先の債権者から督促が届きます。督促も電話やはがきと繰り返されるため、債務者はストレスで追いつめられる可能性もあります。督促を無視すると、一括請求を求められることもあります。
遅延損害金
返済を放置すると、支払い督促だけでなく、遅延損害金も発生します。元本の利息だけでなく、遅延損害金まで膨らんでくると、借金は膨大になってしまいます。遅延損害金の発生を防止するためには、期日までに返済することを心がけましょう。
事故情報が登録される
借金の返済が滞ると事故情報と認識され、信用情報機関のブラックリストに掲載されます。このブラックリスト掲載は期間が決められ、クレジットカードの作成やローンを組むことができなくなります。
差し押さえ
借金の返済を怠ると、個人資産を差し押さえられる必要もあります。個人資産を差し押さえられると処分の対象となり、債権者に分配されます。住宅や車などを手放さざるを得なくなります。
信用の失墜
借金の滞納は、信用の失墜につながります。借金の債権者の信用だけでなく、ブラックリストに掲載されることは、社会的な信用を失うことになります。周囲に知られた場合は、金銭管理のできない人とみなされます。
まとめ
ギャンブルの借金でも債務整理を行うことはできます。できる限り早い債務整理を行うことが借金の膨張を防止し、生活再建の道を開きます。債務整理の種類を基本的に問いませんが、自己破産は免責不許可事由もあるため、弁護士や司法書士に相談することをすすめます。債務整理に精通した弁護士や司法書士は、適切な債務整理の方法を検討し、債務者の生活再建を支援してくれるでしょう。
