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特定調停

特定調停による債務整理の方法や特徴などを解説していきます。

特定調停とは、債務者本人が簡易裁判所に申し立てて債権者との話し合いを仲裁してもらい、借金を減額して残債務を返済する手続きです。

「任意整理を自分で裁判所に出向いて行う感じ」と考えるとイメージしやすいと思います。借入れ開始時からさかのぼって利息制限法の上限金利(15~20%)に引き下げて計算し直すことで、正しい借金の額まで減らすことができます。
借金総額や債権者が比較的少なく、時間に余裕のある方に向いている方法でしょう。

特定調停のメリット・デメリット

特定調停には次のようなメリットやデメリットがあります。

メリット

  • 費用が安く済む。
  • 借金が減額できて、月々の返済が楽になる。
  • 取り立てや催促をストップできる。(ただし他の手続き方法より時間がかかる。)
  • 債権者を選んで一部のみの債務整理も可能。
  • 一定の職業につけなくなる資格制限がない。

デメリット

  • 過払い金の返還請求はできない。
  • 裁判所に何度か出向かなければならない。
  • 任意整理と比べて、手間と時間がかかる。
  • 借金の免除はないので、減額の割合が低い。
  • 減額後の残債務の支払いをする必要がある。
  • 個人信用情報機関のブラックリストに載ってしまうため、数年間は新たな借金やクレジットカードが作れない。

特定調停手続きの流れと利用条件

特定調停の手続きには手間がかかりますが、和解までの時間は比較的早く、平均2~4ヵ月が一般的です。手続きの流れは以下のようになります。

  1. 必要書類収集、申立書作成
    手続きに必要な書類を集めて、裁判所に提出する申立書などを作成します。
  2. 簡易裁判所に申立
    債権者の営業所の所在地を管轄する簡易裁判所に申立書類を提出します。
  3. 調停委員との面接
    申立人と調停委員との面談で、借金や生活の状況、今後の返済計画などについて質問されます。
  4. 債権者との話し合い
    前回の面談で整理した内容をもとに、調停委員を介して債権者との話し合いを行います。
  5. 和解成立
    協議が成立すれば、合意した内容で調書が作成され、裁判所から交付されます。和解が成立しない場合には他の方法で債務整理することになります。
  6. 返済開始
    合意した内容に従って月々の返済をしていきます。

任意整理と同様に、収入がない方(家族などからの援助がある方は除く)や、生活に必要な収入があっても返済に充てるお金が用意できない方は利用できません。

収入から返済に充てるお金があり、残債務を3~4年ほどで完済できる方なら、特定調停を利用することができます。

名古屋における特定調停の費用相場

名古屋市にオフィスを持つ弁護士事務所や司法書士事務所を調べたところ、特定調停の費用目安は1社につき30,000円あたりが相場といえそうです。

安めのところだと1社につき20,000円前後、高めのところだと1社につき50,000円前後というケースも見受けられます。

特定調停の体験談in名古屋

名古屋で実際に特定調停を行った方の体験談はコチラ

特定調停についていろいろと専門家に相談したいことがあるものの、具体的にどのような流れになるのかわからず、不安に感じている方も多いはず。そこで、店舗経営失敗の債務整理を特定調停した体験談についてご紹介しています。

こちらの例では、離婚をきっかけにアパレルショップを立ち上げようとした方がショップ経営に失敗してしまい、重なった借金を何とかするために特定調停を選択した体験談について解説しているので、是非とも参考にしてみてください。

今では前向きに将来のことを考えられるようになっているそうなので、借金問題で悩んでいる方は、間に裁判所が入っていろいろと仲介を行ってくれる特定調停についても検討してみてはどうでしょうか。

特定調停に関するQ&A

特定調停はどのような場合におすすめ?

借金の返済に困った際、簡易裁判所に申し立てて貸主と話し合いをし、返済条件を変更することができる制度です。法定利率に従い利息を計算し直しすることで、余計に払っていた利息を元本に充当することもできるため、借金が減額となることもあります。減額した後に残った借金は本人がちゃんと返済する必要があります。そのため、本人に継続的な収入がなくてはいけません。基準として、引き直し後の借金残高を3年間で返済できる場合は、特定調停がおすすめです。

特定調停で減らせる借金の目安は?

利息制限法が定めている利率を超えて利息を取っていた業者からの借り入れに限り、減額が可能です。引き直しをして支払いすぎていた利息を元金に充てることで、減額が望めるでしょう。どれぐらいの期間借りているか、どれぐらいの利率で借りたのかによっても異なるため、目安は人によって異なります。減らせるだけでなく、ゼロになる人もいますし、逆に過払い金が発生している人もいます。まずは相談から始めましょう。

特定調停が成立しない場合はある?

相手側が調停に応じず、裁判所に来ない・話し合いがまとまらないとなれば、特定調停は成立しません。不成立に終わった場合は、利息をつけた状態で今後の支払いを進めていくのですが、利息制限法は適用されます。高金利に戻ることはないので安心してください。不成立となった場合には、違う方法である任意整理や自己破産などを検討したほうがいいでしょう。

特定調停と任意整理の違いは?

特定調停は、手続きを自らが行うもの、という前提があります。任意整理は、司法書士などの専門家が本人の代理となって手続きを行う、という違いです。 その他にも違いはあります。

  • 特定調停では過払い金を取り戻せないため、別途過払い金返還請求訴訟をしなくてはならない
  • 特定調停が成立してから作成される調停調書に執行力が認められているため、返済計画通りに返済できないと給料の差し押さえをされる恐れがある
  • 調停日には裁判所へ足を運ぶ必要がある
  • 成立までには2か月以上の期間を要するため、その間に発生した遅延損害金が借金総額に加算されることがある

以上となります。手続きにかかる費用は特定調停のほうが安く済むのですが、これらの点も踏まえてどちらが良いかを考えましょう。

特定調停を行うと給料の差し押さえを解除できる?

特定調停が終了するまでの間は、給料の差し押さえを止めることができます。通常は強制執行を止めるための担保が必要なのですが、特定調停による場合は担保を必要としない場合もあります。

特定調停を弁護士に依頼するなら

特定調停を依頼できる弁護士はたくさんいます。ですが、知りたいのは、どの弁護士が信頼できるのか、腕が立つのかということですよね。

これについては、実際に依頼してみなければわからない…と感じている方もいるかもしれません。

しかし、いざ依頼した弁護士が頼りない方だったりすると困るので、事前に情報を集めておきましょう。特に調べておきたいのが、実績に関することです。

ホームページ上でも実績を後悔している弁護士事務所があるので、そういったものも役立ててみてくださいね。

また、その弁護士との相性も大切になってくるので、初めから依頼することを決めてしまうのではなく、無料相談から足を運んでみるのがおすすめ。まずは実際に会ってみると自分に合うかどうかもわかりやすくなります。