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自己破産

最終手段ともいえる自己破産による債務整理方法を紹介していきます。

そもそも自己破産とは

自己破産は、巨額の負債を抱えて返済できなくなってしまった場合に、借金を全額免除してもらえる手続きです。 「自己破産」と聞くと、身包みをはがされるようなマイナスイメージばかりをお持ちの方もいると思いますが、生活を立て直してゼロから再出発する絶好のチャンスになります。しかし、マイホームなどの財産(20万円以上)は全て処分されてしまうので、財産がほとんどない方に適している手続きと言えるでしょう。

自己破産のメリット・デメリット

自己破産には次のようなメリットやデメリットがあります。

メリット

借金が全てなくなる

「借金を返済することができなくなった人が、財産の一部を提供して、それ以上の借金を免除してもらう」ための法的手続きです。言葉を換えれば、自己破産が決定したときにはそれ以前に行った全ての借金や債務が消滅します。

消費者金融の借り入れ、クレジットカードの滞納金、リボ払い、住宅ローン、知人からの借金など、それまでの行った借金は全て帳消しになり、返済の義務は一切なくなるという制度です。手続き的には、裁判所に申し立て免責決定を受けることにより効力を発します。

取り立てや催促を止められる

自己破産が効力を発するということは、全ての借金や債務が帳消しになることを意味します。「債権者」の「権利」としての「債権」がなくなるということは、返済を行う理由がなくなるということです。このために債権者は「お金を返してくれ」ということ自体が違法になります。

自宅を訪問することはもちろん、ファックスや電話も違法です。債務が消滅しているわけですから、家族や会社などに立て替えを要求することもできません。自己破産が認められれば、債務者は取り立てや催促を止められます。

生活に最低限必要な財産は残せる

自己破産は借金を返せないという点では、債務者に迷惑をかけることになるので、当然資産管理には制約を受けることになります。一定以上の財産に関しては、債権者への返済に使わなければなりません。

しかし、全てが没収されて生きていけないような事態に陥ることはないでしょう。具体的に、現金は99万円まで、車や預貯金、生命保険、宝石などの財産で売却価格が20万円までのものは没収の対象にならず、手元に残すことができます。自己破産をしても最低限の生活は可能です。

個人再生と比較して費用が安い

自己破産を申請する場合、裁判所に支払わなくてはいけないのは収入印紙1,500円、郵便切手4,100円、予納金10,290円の合計15,890円です。

個人再生の手続を行った場合には、収入印紙10,000円のほか、予納郵便切手代、官報公告費、個人再生委員報酬などが必要となり、裁判所によって個々の金額は変わりますが、自己破産より割高になります。

また、弁護士に依頼した場合の着手金や成功報酬も、個人再生の方が5割増しぐらいの費用がかかるようです。

賃貸住宅に住み続けられる

過去の法規においては、自己破産した場合、債権者は賃貸借契約を解除して権利金などを返済に当てることができるとされてきました。

しかし、このために住居を失うことは生活に深刻な影響を及ぼすということで、2005年に法律改正が行われています。新しく制定された法規により、自己破産しても債権者が賃貸借契約を解除することができないというルールができました。現在は、自己破産をしても家賃を支払っている限り、賃貸住宅に住みつづけられます。

年金や児童手当は差し押さえられない

自己破産が決定すると、多くの財産は差し押さえの対象になります。しかし、公的手当は「差押禁止債権」に指定されているの差し押さえは不可能です。公的年金、児童手当、児童扶養手当、恩給、生活保護の受給資格に関しては、必要最小限の生活を保護するという観点から全額差し押さえ禁止になっています。

また、個人年金、給料、俸給、退職年金、賞与などに関しても、金額の3/4相当の金額ままでは差し押さえ禁止です。これらの手当や給料は、新しい生活のために使用できます。

デメリット

20万円以上の財産、99万円を超える現金は返済にあてなくてはいけない

自己破産の目的は、借金の返済ができなくなった個人に対して無制限の取り立てや督促が行われ、生活が破綻することを防ぐためにあります。法の精神から言っても、必要最小限を超える財産には返済にあてられなくてはいけません。具体的に言えば、家や土地などの不動産、99万円をこえる現金、売却・換金して1点あたり20万円を超える車や預貯金、生命保険、宝石などの財産は没収されます。

ただし、車やバイクなどは数年以上使用しており、中古販売店で査定して20万円を超えない財産に関しては没収の対象になりません。

新たな借金やクレジットカードの新規契約ができない

自己破産は、自分がした借金を返せなくなり、それに対する放棄を求めるものです。ある人が自己破産したという情報は、債権者から信用情報機関に提供されます。この情報は銀行や貸金業者、クレジットカード会社などが新規口座を開くときに参考にするものなので、ここに個人再生の情報がのることは「返済能力に難あり」という証明になるのがデメリットです。

結論から言えば、新たな借金やクレジットカード加入は現実的に不可能になります。5年間はクレジットカードやキャッシングの利用ができなくなり、10年間は金融機関から住宅ローンなどを受けられなくなるので注意しましょう。

市町村役場の破産者名簿や官報に名前がのる

自己破産は「この人物は破産をしたと裁判所が認めたので、債権の取り立てをしてはいけない」と公的機関が宣言することです。市町村役場の破産者名簿や国が発行する「官報」に、名前が掲載されることになります。実際問題として、一般人が官報を閲覧するようなケースはほとんどないので、破産情報が周囲に知れ渡るというほどの心配をする必要はないでしょう。

ただ、悪質な金融業者が官報で情報を集めて「破産者でも可能」と違法な融資を持ちかけるケースはあるのでご注意ください。

手続き期間中は職業や資格に制約を受ける

自己破産手続きの進行中は、国家の管理によって債務の整理を行っている状態になります。そのために、いくつかの職業に就くことはできません。対象となる職業は

  • 証券会社外務員
  • 旅行業者
  • 宅地建物取引業者
  • 建設業者
  • 不動産鑑定士
  • 土地家屋調査士
  • 生命保険募集人
  • 商品取引所会員
  • 有価証券投資顧問業者
  • 警備業者
  • 風俗営業
  • 質屋
  • 弁護士
  • 司法書士
  • 弁理士
  • 公証人
  • 公認会計士
  • 税理士

などです。

ただし、自己破産の手続きが全て終了したのちには制約なく、これらの職業にも就くことができます。

引越や長期旅行に行くことに制約を受ける

自己破産の手続きが進行している間は、常に連絡がとれるようにしておく必要があります。ただし、破産手続の開始と当時に破産事件が廃止され、破産管財人が選任されない「同時廃止」の場合には住居の制限はありません。引越しも旅行も可能です。

一方、管財人が選任された場合は、引越や長期旅行には裁判所の許可を得なければいけません。無断で引越しや長期旅行に行ったことが判明したり、連絡が取れなくなったりした場合には免責不許可になる場合もあるのでご注意ください。

自己破産手続きの流れと利用条件

自己破産の手続きにかかる期間は、一般的に4~12ヵ月ほど。手続きの流れは以下のようになります。

  1. 受任通知の発送 自己破産の手続きを受任したことを債務者へ通知します。通知が届いた時点で、請求や支払いがストップします。
  2. 取引履歴の調査、債務確定 債権者に対して取引履歴の開示を求め、それをもとに正しい借金の額を計算し直して総額を確定し、財産状況も調査していきます。
  3. 必要書類収集、申立書作成 手続きに必要な書類を集めて、裁判所に提出する申立書などを作成します。
  4. 裁判所に申立 裁判所に申立書類を提出します。
  5. 破産審尋 裁判官との面会で事情などについて質問されるものですが、ほとんどの場合には破産審尋は行われません。
  6. 破産手続き開始(同時廃止) 財産の換価処分手続きが必要ない場合は、破産手続き開始と同時に手続き終了となります。
  7. 免責尋問 破産開始決定から1~2ヵ月後に、裁判官との集団面接が行われます。
  8. 免責決定の確定 免責尋問から1ヵ月後に、裁判所から免責決定許可書が届きます。これで、借金は全額免除され、職業の制限もなくなります。

自己破産を利用できるのは、借金の支払い不能だと認められて、かつ過去7年以内に破産免責を受けていない方です。 ただし、ギャンブルや浪費が借金の原因の場合や、裁判所に対して虚偽の申告をした場合などは、自己破産手続きができません。

名古屋における自己破産の費用相場

名古屋市にオフィスを持つ弁護士事務所や司法書士事務所を調べたところ、自己破産の費用目安は以下が参考になると思います。

同時廃止は200,000~250,000円、管財事件で400,000円といったあたりがひとつの相場。事務所によっては実費込みの表記と実費別の表記があるので注意してください。

また、自己破産の費用設定で、着手金と別に報酬金が発生する場合や、債権者数によって金額が変わることもあるのも要注意です。

名古屋で実際に自己破産を行った方の体験談はコチラ

名古屋にある自己破産に強い弁護士事務所

名古屋で自己破産の相談・依頼をするならどの法律事務所に問い合わせるのが良いのでしょうか。

ここでは債務整理の中でも自己破産の相談・依頼を得意とする法律事務所をピックアップして、特徴と基本情報をご紹介しています。気になる方は、参考にしてみてください。

アーク法律事務所

特徴

アーク法律事務所が行う相談手続きの特徴は、相談が何回でも無料でできることと、依頼後に追加料金がかからないことです。

通常、自己破産の相談時は、裁判所費用や成功報酬など着手金以外の費用も支払う必要があります。ですが、アーク法律事務所は、着手金が実費込みの金額なので、予定していなかった高額の相談料を支払わないといけなくなったということがありません。そのほかにも、相談当日に費用を支払う必要がないこともポイント。今すぐにお金が必要できなくても、申し込みをして督促を止められます。

電話での問い合わせは平日のみとなっていますが、インターネットからの申し込みだと24時間365日、受付け可能。どんな種類の相談でも、回数を問わず無料で受付けてくれるので、まずは相談だけでもご検討されてみてはいかがでしょうか。

基本情報

所在地 名古屋市中区丸の内3-17-13 いちご丸の内ビル6F
アクセス 地下鉄久屋大通駅から徒歩1分
予約受付時間 平日10:00~18:00
相談時間 平日18:00~22:00 土日10:00~16:30

アディーレ法律事務所

特徴

債務整理の相談を中心に活動しているアディーレ法律事務所。過去の事例で自己破産の手続きを行ったことで返済の必要がなくなり、普段通りの生活に戻れたという方もいらっしゃるようです。アディーレで自己破産の相談を行う場合は「少額管財・同時廃止」のどちらの方法が適切であるか、依頼者の状況に応じて判断してくれます。どちらの方法にもメリット・デメリットがあるため、詳しい内容は弁護士の方に聞くのがよいでしょう。

また、電話受付は土日・祝日も対応しておりWebからの仮予約もできるようです。何らかの事情で店頭へ行って相談できない場合には「無料出張相談」での対応もしてくれるので、まずは問い合わせてみてはいかがでしょうか。

基本情報

所在地 名古屋市西区牛島町6‐1 名古屋ルーセントタワー7F
アクセス 名古屋駅から名古屋ルーセントタワーまで地下直結
予約受付時間 10:00~22:00
相談時間 要問合せ

愛知総合法律事務所

特徴

債務整理の中でも破産・再生の相談を得意とする愛知総合法律事務所。初回30分までは無料で対応してくれるので、じっくり話を聞いて検討したいという方におすすめの法律事務所です。ただし、初回30分の相談を過ぎて対応してもらうときには、30分で5,000円(税別)の費用が必要になるため注意してください。

実際に相談する際は、事務所で面談を行うほかに、電話で相談対応も可能です。事務所での相談・依頼は平日しか受付けていないようですが、電話相談は土日も受付けているようなのでぜひ活用してみてはいかがでしょうか。

基本情報

所在地 名古屋市中区丸の内3-2-29 ヤガミビル5F・6F
アクセス 地下鉄名城線市役所駅4番出口から徒歩10分
予約受付時間 平日・土日 9:30~17:30
相談時間 平日9:30~18:00

名古屋北法律事務所

特徴

名古屋北法律事務所では、自己破産の手続きについて親身になって進めてくれます。現在の収入、財産状況ではどうにもできないような借金問題を解決するために、自己破産の手続きをしなければならないこともあるかもしれません。自己破産をすると全ての財産を失うようなイメージを持っている方も多いかもしれませんが、実際には生活していくのに不要かつ高価な財産などは失うものの、何もかもを手放さなければならないということはありません。

名古屋北法律事務所には経験豊富な弁護士が数多く在籍しており、親身になって相談に乗ってくれます。場合によっては、自己破産以外の方法を提案してくれるかもしれません。また、女性弁護士も在籍していますので、異性に借金問題を相談しにくいという女性の方でも安心できます。

基本情報

自己破産の費用 25万円/個人
対応時間 平日9:00~18:00
所在地 愛知県名古屋市北区平安二丁目1番10号 第5水光ビル3階(きた事務所)
アクセス 地下鉄平安通駅から徒歩1分

清水綜合法律事務所

特徴

清水綜合法律事務所では、自己破産を始めとする借金問題の解決に強みを持っています。自己破産をすることで、離婚や選挙権の喪失、戸籍に経歴が残ってしまうなど、さまざまな誤解をしている方がいますが、そのようなことはありません。借金の取り立てがその場で止まるので、自己破産手続きはなるべく早めにした方がいいと言えます。

清水綜合法律事務所の対応実績の中には、浪費・ギャンブル・FX・株取引・ゲーム課金・海外旅行・2回目の破産といった、通常では免責が認められないようなケースも多数含まれています。これらの理由で借金を抱え、どこに相談すればいいか分からなくなっているという方にとっては、まさに駆け込み寺と言っても差し支えないくらい、頼りがいのある事務所だと言えるでしょう。

基本情報

自己破産の費用 同時廃止:18万円〜(実費でプラス2万5000円程度必要)
対応時間 記載なし
所在地 名古屋市中村区名駅三丁目26番19号 名駅永田ビル5階
アクセス 名古屋駅から徒歩3分