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会社にバレたりしない?

債務整理の方法によって違いがある?会社にバレるリスク

債務整理することで借金の悩みを解決できるとしても、それが勤務先の会社に知られてしまうのではないかと心配で前に進めないという方もいるでしょう。債務整理には任意整理・個人再生・自己破産という3つの方法があります。それぞれの方法による違いを順番に説明しているのでチェックしてみてください。

任意整理をすると会社にバレる?

任意整理をする時に必要となるのは本人の身分証明書のみ。社員証の提示を求められたり収入証明書の発行を会社に依頼する必要がないので、弁護士とのやりとりを慎重に行えば会社に任意整理を知られることはまずありません。弁護士とのやりとりは電話だけでも十分に行なえ、書類の受取は郵便局留めを利用しても問題ありません。

弁護士をはじめとする法律職は、依頼者の秘密保持を重視しているため、「会社に知られたくない」という希望を汲んで連絡をとる際には十分な配慮をしてくれるでしょう。

個人再生をすると会社にバレる?

会社員が個人再生する場合、退職金がいくらになるか示す書類が必要になるため、会社に知られないようにするには注意と工夫が必要となります。就業規則など閲覧しやすい書類に計算方法が記載されていれば、それをコピーするか撮影すると良いでしょう。そうではない場合、管理部門に頼んで退職金額証明書を作成してもらわなければなりません。

個人再生しようと思っていることが即バレるわけではないものの、「退職を考えている」と思われるのも本意ではないでしょう。このようなケースでは、住宅ローンや教育ローンの審査で利用すると言っておくのが無難。もちろん、全員に該当するわけではないため自分の実情に合った言い訳をすることが重要です。

自己破産をすると会社にバレる?

自己破産になった場合は退職金額証明書が必要になります。ここで注意しなければならないのが財産の差押えによる影響です。99万円以上の価値がある財産は没収となり、マイホームも手放すことになり引越しを余儀なくされてしまいます。それによって、マイカー通勤が必須の職場だと会社に知られるリスクもより高くなるでしょう。

退職金額証明書以外はあくまでプライベートな部分で、若い単身者の場合は自己破産しても差押えされるような財産がほとんどないケースも珍しくありません。