名古屋で債務整理に強い弁護士事務所比較 » 相談する前に知っておきたい債務整理の基礎知識

相談する前に知っておきたい債務整理の基礎知識

専門家に依頼すれば安心してお任せできる債務整理ですが、相談する前に債務者が知っておくべき基礎知識もあるので、必ずチェックしておきましょう。詳細ページで取り上げているのは、債務者にとって切実な問題となる以下の4つのポイントです。

ブラックリストに載るって聞いたけど…

借金トラブルがあると「ブラックリストに掲載されてしまう…」といったイメージを持っている方が多いのではないでしょうか?しかし、世の中にブラックリストなるものがあるわけではなく、借入・返済などの信用情報を管理・運用している組織があり、債務整理をするとその情報が一定期間登録されるというのが実態です。

一般にブラックリストと呼ばれているものは信用情報機関のデータベースのことを指します。現在、「株式会社シー・アイ・シー(CIC)」「株式会社日本信用情報機構(JICC)」「全国銀行個人信用情報センター(KSC)」の3つが存在しています。

「株式会社シー・アイ・シー(CIC)」はクレジット会社・信販会社・保険会社・消費者金融などが加盟している機関です。「株式会社日本信用情報機構(JICC)」は消費者金融が主体となって発足した機関で、加盟しているのはCICと共通している部分が多いです。

「全国銀行個人信用情報センター(KSC)」は全国の銀行や政府系金融機関、信用保証協会などが加盟しているものとなっています。

各金融機関は融資の際にこれらの信用情報機関に問い合わせを行い、現在の借入状況、資産状況、収入などを確認することが可能です。これらの結果は審査の材料にされるため、信用情報機関のデータベースに「問題あり」と記載されてしまうことは今後のクレジットカードの新規発行やローンなどが組めなくなることを意味します。

信用情報機関の登録情報は、審査を行う上で非常に大きな判断材料となるため、信用情報機関への登録を「ブラックリストに掲載されてしまう…」と思ってしまう債務者は少なくありません。

信用情報はちゃんとした返済履歴も登録されていて、新たな借入をする際やクレジットカードの申し込みに際しての審査では、返済履歴の情報も利用されます。詳細ページでは管理・運用する主要団体をまとめました。債務整理の情報がどのように取り扱われるのかといった点を紹介しているので、確認しておきましょう。

債務整理とブラックリストの関係について詳しく見る

会社にバレたりしない?

「債務整理をすると、会社にバレてクビになってしまうのでは?」そのような心配をしている方のために、一般的な会社員が債務整理をするにあたり、対会社で注意しなければならない点を取り上げています。

自分が債務整理をしたことは他人はおろか、身内にも知られたくないと感じる人は少なくありません。実際に債務整理をした場合、会社に知られるリスクどれくらいあるのでしょうか。債務整理にはいくつか種類があるため、それぞれ特色があります。

まず任意整理ですが、こちらは事前に弁護士に相談しておけばまずバレることはありません。弁護士側もしっかり依頼者に配慮してくれますので安心です。続いて個人再生は会社に必要書類を作成してもらう必要があるため、多少の工夫が必要になります。しかし、上手く対応すれば個人再生手続きだとバレることはないでしょう。

最後に自己破産ですが、こちらは退職金額証明書を会社に作成してもらう必要があります。加えて、自己破産は99万円以上の財産は没収されてしまいます。マイカー通勤の場合などでは会社側にバレてしまう可能性もあるでしょう。

任意整理・個人再生・自己破産にはそれぞれによる違いがあるので、詳細ページの内容を確認しておくと安心です。

会社に気づかれずに債務整理を行なう方法について詳しく見る

家族に影響が出たりするの?

「借金問題を家族にさえも知られたくない!」という方が多くいますが、家族や親戚など身内に相談することをおすすめします。その上で、債務整理することで家族にどのような影響が及ぶのかを調べてみました。大きく異なるのは家族を保証人にしているかどうか

これによって家族への影響力は大きく変わってきます。家族が保証人になっている場合、債務整理を行うことによって保証人である家族に支払い請求が行くことがあります。

また、保証人制度は離婚していれば無関係になれるということはありません。友人、知人、親兄弟まで保証人になっていることで支払いを請求されますので注意が必要です。

保証人でなければ影響はないかというとそうでもありません。

特に自己破産は自分の財産は没収されてしまいます。マイホームを持っている場合は売却させられてしまうので生活に影響が出てしまうでしょう。財産没収と言っても何もかも没収されることはありません。生活に必要最低限のものは残るので安心してください。

また、債務整理が子どもの進学や受験に影響するということはありません。債務整理が戸籍や住民票に載ることはないため、学校側も知ることは無いでしょう。

自己破産をすることにより「パスポートの取得ができなくなる」「海外へ行くことができない」などの噂を聞くこともありますが、そういった事実もありません。破産手続き中に長期間、現住所地から離れる場合は、許可が必要となりますが、自己破産の手続き完了後は、海外旅行も自由に行うことができます。

もちろん、パスポートの取得に制限がかかることもありません。

詳細ページでは、借金における保証人の位置づけや家族が保証人だった場合の対処法を紹介しています。

債務整理で心配される家族への影響について詳しく見る

自己破産手続き中にしてはいけないこと

債務整理で自己破産手続きをすると決めた場合には、申請中の新たな借金や、クレジットカードの現金化などはしてはいけないことです。また、財産を隠したり、債権者を隠したりするなど嘘をつくことも絶対にNG。借金から解放された生活を手に入れるためには、自己破産手続き中も様々な事柄に注意しなければなりません。申請中は免責許可が出るまで時間がかかるもの。きちんとこの期間を過ごせるように、NGとなる行動を把握しておきましょう。

自己破産手続き中にしてはいけないことについて詳しく見る

債務整理の依頼費用を解説![名古屋市・弁護士・司法書士]

素人では中々難しい債務整理。専門家に依頼するなら、弁護士や司法書士にお願いすることとなります。司法書士と弁護士では取り扱いできる業務内容に違いがあります。また、依頼費用に関しても、相場が若干異なりますので「どんな債務整理なのか」をきちんと整理して、適切な依頼先を選ぶ必要があります。

名古屋市で債務整理を検討中の方なら、知っておきたい弁護士と司法書士への依頼費用について。ここでは相場を詳しくご紹介いたします。ただではできない債務整理。きちんと計画的に進められるよう、準備をしていきましょう。

債務整理の依頼費用を解説![名古屋市・弁護士・司法書士]について詳しく見る

資産の処分や職業制限…債務整理によるデメリットとは?

借金返済がどうしても難しい、毎日の生活が困窮してしまっている、などの事態に追い込まれた場合に検討する債務整理。メリットが多いと言われている一方で、デメリットがあるのも事実です。

債務整理の方法にもよりますが、家や車といった本人名義の資産の処分が求められるのもデメリットの一つ。他にも、士業や公務員、不動産業などの仕事に就けない、失業するなどの職業制限を受けますし、自己破産や個人再生を行えば、破産者名簿に氏名や住所が載る、長期の旅行に許可が必要など、日常生活を送る上で支障をきたす制限が出るのも事実。どんなデメリットがあるのか、一つ一つ詳しく見ていきましょう。

資産の処分や職業制限…債務整理によるデメリットとは?について詳しく見る

結婚前に債務整理を行った場合、結婚や配偶者への影響はあるか?

配偶者との生活に支障を残したくないから、といった理由から結婚前に借金を整理しておきたいと考える方は少なくありません。

結婚前に債務整理を行った場合、大切なパートナー(未来の配偶者)にあなたの借金の返済義務は生じてしまうのでしょうか?また、債務整理の影響としてカードが作れないなどの影響が配偶者にも出てしまうのでしょうか?

結論から言えば、結婚前に生じた債務に関しては、配偶者に返済義務は生じませんし、債務整理の影響は基本的にはないと言えます。

だからと言って、借金を隠して結婚したとしても、結婚生活をする上でそれを隠すことは至難の技。場合によっては離婚せざるを得ない事態になる可能性もあるのです。

結婚前に債務整理を行った場合、結婚や配偶者への影響はあるか?について詳しく見る

おまとめローン(借金一本化)のメリット・デメリット

複数の金融機関から借り入れをしている場合、返済管理のしやすさや返済金利の低減などを目的におまとめローン(借金一本化)をするケースがあります。ただし、おまとめローンにはデメリットもあります。返済前に減らせる借金が減らなかったり、過払い金請求ができなかったりと、デメリットを十分に把握した上で、おまとめローン(借金一本化)するべきかを判断した方が賢明です。ここでは、おまとめローン(借金一本化)のメリット・デメリットについて詳しく解説します。

おまとめローン(借金一本化)のメリット・デメリットについて詳しく見る

借金の消滅時効・消滅時効援用とは

借金には、法律の規定により5年もしくは10年で時効消滅するという制度があります。消滅時効に関する定めは、商法・民法それぞれで決められています。

ただし、裁判上の請求や差し押さえ、仮処分といった場合には、消滅時効は中断されゼロに戻ってしまうために注意が必要。また、消滅時効に到達した後は、自動的に借金がなくなるわけではなく、時効援用の手続きを踏まなければなりません。ただし、消滅時効に到達した後に、借金返済をすると消滅時効が主張できなくなるケースもあるため、時効になったからといって油断は禁物。正しい知識と対策で、消滅時効を活用するべきなのです。

借金の消滅時効・消滅時効援用について詳しく見る

保証人への影響は?

保証人の種類に関する説明をはじめ、政務整理を検討する際の注意点をまとめてみました。

まず、保証人と連帯保証人というのは別物です。保証人と連帯保証人の違いは「抗弁権」が認められているかいないかという点が大きく異なります。

抗弁権というのは、「催告の抗弁権」「検索の抗弁権」「分別の抗弁権」という3つが含まれています。「催告の抗弁権」「検索の抗弁権」は、保証人は債務者より優先的に催告されることがなく、取り立てられることがないよう保証する権利です。「分別の抗弁権」は複数の保証人がいる場合はそれぞれ均等割りで保証責任を持てばよいというものです。連帯保証人にはこれらの権利が一切ありません。

保証人への影響としては、任意整理と自己破産でその影響力は異なります。

ケースとしては「任意整理で保証人付き債務だけを除外する」「債務者と保証人が連盟で任意整理する」「個人再生や自己破産をした場合は保証人に請求が行く」の3つです。

保証人制度は債務者と債権者を守ることができる一方で、保証人と債務者の関係を破綻させかねないリスクがあります。それは親しい友人、家族であっても例外はありません。債務整理の保証人への影響はそれぞれ詳細ページで説明されているので、保証人付きの債務を整理する場合には事前に確認しておくことが大切です。

どうしても自分だけで判断できない場合もあると思いますので、そういう場合は弁護士に相談するのが一番です。

借金の保証人をお願いする相手なら、主債務者にとっても大切な存在であり、できるだけ迷惑をかけないための手立てなどを考えるべきです。

債務整理がもたらす保証人への影響について詳しく見る

弁護士はどう探す?

法律に関するトラブルを抱えたことのない方にとって、弁護士事務所というものは、少し敷居が高いものに感じてしまうかもしれません。しかし、借金のトラブルを穏便に解決するためには、相性の良い弁護士、信頼できる弁護士を探し出すことも重要なことのひとつです。

では、弁護士はどのように探したら良いのでしょう。選び方によって考えられるメリット、デメリットなどをご紹介します。

役所の市民相談会で探す

市役所や区役所では、弁護士に法律相談できる相談会を開催しています。ここでは、弁護士に直接相談でき、無料、もしくは低額料金で法律相談ができます。

市役所や区役所で行う相談会では、どんなに良い弁護士に出会えたとしても、多くの場合は引き続きその弁護士に依頼することはできず、その場の相談のみしかできない自治体が多いようです。

また、自分を担当する弁護士が債務整理に強い弁護士になるかどうかも運次第になってしまいます。相談できる時間も限られているため、債務整理の問題に関しては、1回の相談で解決できることはほぼないと思いますので、市民相談会で弁護士を探す方法は、デメリットが多くあまりおすすめできる方法ではありません。

債務整理に関する知識がなにもない方が、今後の流れなどを知りたい、といった場合は、それなりの相談はできるかもしれません。

法テラスで探す

法テラスとは、正式名称を「日本司法支援センター」といいます。国が設立した組織で、法律に関する問題を気軽に相談できるようつくられた機関です。

国の機関という安心感が大きく、特に経済的な余裕のない方にとっては、費用の面に関しては、法テラスを利用することはメリットが大きいかもしれません。一定の条件を満たしている人は、3回まで無料相談ができ、費用建て替えサービスを受けることができます。

法テラスで弁護士も紹介してもらえますが、法テラスからの紹介では、自分で自由に弁護士を選ぶことはできません。債務整理の知識が豊富な弁護士に依頼をしたいと思っている方にとっては、あまりプラスにはならないかもしれません。

そういった場合、自分で法テラスに登録している弁護士を探し、法テラスを利用するといった方法もあります。

法テラスを利用する際には、収入や財産についての審査が必要となります。この審査には時間がかかりますので、利用する際には考慮した上で利用する必要があります。

知人からの紹介

知り合いなどに、弁護士の知人がいる、あるいは以前依頼したことにある弁護士がいる、といった場合に、安易にお願いしてしまうケースも少なくありません。しかし、知人の弁護士だからといって、全てが上手く行く訳ではありません。

その弁護士が債務整理に強い弁護士なのかも不明ですし、知人に借金トラブルを抱えていることを知られてしまう恐れがあります。

知人からの紹介の弁護士でしたら、その弁護士の人となりについては問題がないかもしれませんが、債務整理を行うのでしたら、やはり債務整理といった問題に強い弁護士に依頼した方が良いでしょう。

また、知人から紹介された弁護士ですと、途中で弁護士を変えたいなどといった場合も、変更しづらいことも考えられます。知人から弁護士を紹介してもらうのでしたら、それなりに考慮した上で紹介してもらいましょう。

自分で事務所を探す

自分で弁護士事務所を探し出す方法では、デメリットとして考えられるのは、時間、手間がかかるということです。それ以外に関しては、メリットの方が多いといえます。

現在は法律事務所がWebサイトを展開していることが多いため、どういった弁護士がいて、どのような問題に強い事務所なのかを事前に調査することができます。借金問題の解決に力を入れている事務所かどうかは、サイトを確認するばすぐにわかります。

また、無料相談などを行なっている事務所が多いため、依頼する前に相談し、実際に弁護士と話をすることで、自分との相性も見極めることができます。実際に相談に行ってみて、自分とは相性が良くないと判断したのでしたら、そのまま依頼せずに次の事務所にあたれば良いのです。

場合によっては、何度も弁護士事務所へ足を運ばなくてはいけないため、時間と手間はかかってしまいますが、良い弁護士、相性の良い弁護士を探すのは、自分で探す方法が1番おすすめできる方法です。

債務整理に強い弁護士を探そう

弁護士にも得意な分野と不得意な分野があります。中には、不得意分野の仕事は受けないといった弁護士もいるようです。債務整理をスムーズに、できるだけ早く解決したいのであれば、債務整理などを得意としている弁護士を探すことが重要です。

その上で、その弁護士を信頼できるか、連絡はきちんと取れるのか、そして、自分とは相性が良いのかを見極めてから依頼をしましょう。

依頼をしてしまっても、後で自分とは相性が悪いと感じた場合、途中で弁護士を変更することは可能です。その場合は、すでに支払ったお金は戻ってこない場合が多いようです。

差し押さえについて知っておこう

借金の支払いが滞ってしまうと、「いつか差し押さえられるのではないか」といった恐怖を感じるかもしれません。差し押さえと聞くと、全ての財産を取られてしまうような、そんなイメージがある方もいるかもしれません。実際に差し押さえとはどのようなものなのでしょうか。

差し押さえの流れは?

ある日突然、何の連絡もなしに差し押さえとなるわけではありません。差し押さえを行う債権者の方も、それなりの手順を踏まなければ差し押さえを実行することはできないのです。まずは差し押さえとなるまでの流れをご紹介します。

借りたお金を返済せずに放置しておくと、まずは電話やハガキなどで、債権者が支払いの滞納について知らせてきます。これを放置すると、債権者は裁判所を通じて「支払督促」を債務者に送付します。「支払督促」とは、裁判所を通じた督促状といったものです。「支払督促」が届いた後は、2週間以内に異議を申し立てるか一括で支払いを行うことになります。異議申し立てを行うことで、裁判所で債権者と支払いについての話し合いをすることになります。

それをせずにこの「支払督促」を無視して2週間が経過してしまうと、「仮執行宣言付き支払督促」が届くことになります。これが届いてしまうと、債権者はいつでも強制執行を申し立てできるようになります。「仮執行宣言付き支払督促」も、2週間以内に異議を申し立てることができますが、その手続き中に強制執行の手続きが進んでしまうことも考えられます。「仮執行宣言付き支払督促」が届いてしまうと、いつ差し押さえが行なわれてもおかしくないといった状況になるのです。

差し押さえになってしまう状況

貸金業者等からの支払いに関する連絡や、裁判所からの「支払督促」「仮執行宣言付き支払督促」等が届いても、全て無視してしまう状況は、差し押さえにいつなってもおかしくない状況を招きます。そうならないためには、「支払督促」が届いた時点で、2週間以内に異議申し立てを行うことが大切です。

異議申し立てを行うと、通常の裁判に移行し、そこで債権者と話し合いを行うことになります。そこでは、借金の返済計画などについて話し合うことになり、和解調書を作成することになります。

この和解調書に書かれていることをきちんと守らなかった場合も、債権者は強制執行を行うことができます。 また、この裁判で和解に至らなかった場合は、裁判所から判決を受けることになります。この判決内容に不服がある場合は、上訴も可能です。2週間以内に上訴を行なわなかった場合は、判決が確定します。この判決内容によっては、債権者が強制執行を行うことが可能になる場合もあります。

何が差し押さえられるの?

積極的に差し押さえられるものは「給与」と「口座」です。 「給与」は、すべてを差し押さえることは禁止されていて、差し押さえができる範囲が決まっています。手取額の1/4、もしくは手取額が33万円を超える場合、その超えた部分を差し押さえることができます。どちらか高い金額の方が差し押さえられます。また、1度の差し押さえで貸金業者の債権額に満たなかった場合は、継続して行なわれることになります。

「口座」に預けた預貯金も差し押さえられます。普通預金だけではなく、定期預金や当座預金なども対象になります。また、預貯金の場合は全額差し押さえができます。

その他に差し押さえの対象になるのは、自宅にある動産です。自動車も対象になります。宝飾品や絵画、有価証券、高級家具といったものです。しかし、生活に必要な家電製品や生活用品、仕事に関係するものなどは、差し押さえができません。自宅にある66万円以下の現金も差し押さえの対象になります。

また、強制執行を行なっても差し押さえる財産がない場合は、差し押さえが行なわれません。家族名義の財産も差し押さえを行うことはできません。

差し押さえを回避するために、口座の預貯金を自分以外の名義に移す、などの行為は、強制執行妨害罪に問われてしまうことがあります。

差し押さえを回避する方法は?

まず、債権者から届いた督促を無視しないことです。支払う意思があることを債権者に伝え、支払い可能な返済計画を債権者と話し合うようにしましょう。裁判所から支払督促などが届いた場合も、放置せずに異議申し立てを行い、裁判で債権者と話し合うようにしましょう。

そして、債権者と約束した支払い期日などは、遅れないようきちんと守ります。やむを得ず支払いが遅れる場合は、事前に債権者に連絡をしておき了承を得ておくようにしましょう。

給与の差し押さえなどがされた場合、差し押さえを中止するためには「個人再生」または「自己破産」を申し立てすることで、給与の差し押さえをストップすることができます。

いずれにしても、法的な手続きなど専門的な知識が必要となることが多いです。自分で対応できないと感じた場合、すぐにでも弁護士など法の専門家に相談することが大切です。

車や持ち家は残せるの?

借金返済で債務整理を行う際、債務者の「車」や「持ち家」を手元に残せるかどうかは、債務整理の方法(自己破産・任意整理・個人再生・特定調停)によって異なります。

基本的には手元に残せませんが、ある条件を満たすことで「車」や「持ち家」を手元に残せる場合もあります。ここでは債務整理のケース別に、どうすれば債務者の「車」や「持ち家」を手元に残せるかを説明していますので、興味のある方は、ぜひ参考にしてみてください。

車や持ち家は残せるの?について詳しく見る

支払い督促・訴状が届いたらどうすればいい?

裁判所から「支払い督促・訴状」が届いた場合は、まずその内容に間違いがないかを確認して、相違なければ速やかに書類を提出するのが良いでしょう。

そういった通知を無視し続けていると、状況が悪化して、ときには消費者金融やクレジットカード会社などの借入先が、自宅まで来て催促・督促したり、強制的に資産を差し押さえたりすることもあります。ひとりで解決できないのであれば、弁護士に相談するなどして対処するようにしてください。

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